交通事故示談を専門家へ依頼した時の流れ

示談交渉

示談交渉は弁護士に依頼する!

交通事故の被害を受けた場合に補償を請求する時には、殆どの場合示談の形で加害者と交渉を行う事になります。この様な補償請求や交渉などに於いては全て法律が関係しており、交渉次第では補償額も減額する場合もあります。また、自分が加害者の場合で一人で交渉したり或いは保険会社に任せきりになると補償額も大きく変動する場合があります。その様な問題から専門知識を有している弁護士に依頼するとメリットが多くでます。

つまり弁護士が保険会社などの間に入って示談交渉をする事により、被害者などが交渉で不利にならない様にし加害者に請求できる補償額も大幅に増額するケースもあります。その他にも面倒な手続き申請なども代行してくれて、保険会社や相手方の対応などのアドバイスも頂く事ができます。例えば和解が成立すると和解契約書が作成され、これはお互いが納得した証拠になり通常は示談書と呼ばれます。この中には補償金の支払額、支払い方法、支払期限の詳細が記載されています。和解契約書は1度成立すると追加での請求は困難になります。この様な契約までの流れや書類を一人で作成するのは、専門知識と時間が必要になります。

示談交渉の流れ

実際に交通事故を起した時の示談までの流れとしては、事故を起してから人身事故として警察へ届けを出しますが、怪我などの後遺症は障害として残る場合があるので、物件事故扱いになっている時は、必ず医師の診断書を用意し警察へ人身事故への切り替えをします。

物件事故扱いのままだと治療費が保険会社から支払われないケースもるので注意します。怪我をした場合は治療をしますが、タイミングとしてはこの時に弁護士へ依頼します。

怪我などの症状が安定または固定された時、特に固定症状がある場合は障害の等級認定を受けて、加害者へ別途で請求する事が可能になります。更に加療が必要な場合に保険会社から保険の支払いが打ち切られる場合があるので、そこは専門家である弁護士が被害者請求を代行できます。

後遺障害による障害認定も一般の方が行うよりも弁護士に依頼する方が、適切な認定を受ける事が可能になります。中には交通事故の障害認定申請を得意とする弁護士も多く存在します。仮に認定に不服がある場合の異議申し立てを弁護士が代理で行う事もできます。その後、弁護士が示談交渉となりますが、保険会社が提示してきた賠償金よりも弁護士へ依頼した方が増額の期待ができます。それは、弁護士は裁判所が認めている高い基準を交渉で行うためです。

交通事故で活用したい弁護士特約

弁護士費用特約

交通事故示談で心強い味方は弁護士

交通事故の示談交渉などでは弁護士に依頼を出すことにより、迅速な交渉をしてくれるだけでなく、示談金のアップや裁判に発展した場合でも負担の少ない形で行ってくれるなど、頼りになる面が多々あります。しかしながら、実際に依頼するとなると費用面で結構かかるのではないかという心配がつきまといます。結果的に手にする金額は同じなのではないかということになれば、わざわざ依頼をする必要を感じないというのは仕方ない部分です。こうした時に活用したいのが弁護士特約です。

弁護士特約は自動車保険のオプションについているものであり、通常の自動車保険にわずかなお金をプラスして入ることができ、こうした費用を負担してくれるという性質のものです。パターンとしては、保険会社が指定する弁護士でなければならないパターンや、自分たちで探してきた人でも大丈夫なパターンなどがあります。ただ、いずれの場合も特約の中で仕事をしてくれるため、こちらとしての負担はありません。保険会社が指定するケースを始め、たいていの場合は交通事故の案件に詳しい人が担当するため、腕の差が如実に出るようなことにはなりにくいのも事実です。

交通事故弁護士特約とは?

実は知らず知らずのうちにこうした特約に入っているという人は多く、自動車保険に加入する人の半数以上はオプションとしてつけています。しかし、実際にこれを使用する人はかなりの少数です。元々弁護士特約がオプションとしてあることを知らなかった、利用できるケースがわからない、自分で示談交渉をしてしまったなど理由は様々です。ぜひとも活用したいケースとしてもらい事故があります。被害者側の過失が全くないと保険会社は動いてくれません。そのため、示談交渉を自分で行う必要があります。こうした時に活用することができれば、精神面での負担なども軽くなります。

実際のきっかけとしていいのは、相手がなかなか交渉に応じないという場合や過失割合を巡り、かなりもめている場合、後遺障害の認定の手伝いをしてほしい場合などです。最初は出方を見て、あまりに状況が好転しないという場合には伝家の宝刀として使うというのもおすすめです。

一方使えないケースも一応ありますが、天変地異のケースや麻薬などを吸引して運転し交通事故を起こした場合など、明らかに通常のケースとは異なるものとなっています。このため、普通に交通事故に巻き込まれたという場合であればだれでも活用することができます。

自動車同士の追突事故における過失割合

追突事故

追突事故とは?

交通事故の中で全体の80%以上の割合を占めているのが、自動車同士の事故です。さらにその中でも自動車同士の追突事故は35%にも及び、このことからも交通事故の3件に1件が「追突事故」であることが分かります。その発生理由の主なものは脇見運転だと言われています。追突事故にもさまざまなケースがあって、過失割合がどのようになるかによって保険会社より支払われる給付金の種類や金額がかなり違ってきます。

追突事故の過失割合の考え方

信号待ちをしている間に加害者が追突してきたり、駐車場内で停車している間にバックで逆突事故を受けたり起こしたりなど、もらい事故の場合には被害者に過失・落ち度がない場合には、過失割合は10:0が基本となります。これが大前提です。このようなもらい事故では、自分の自賠責保険会社に示談交渉代行を依頼することはできませんので、加害者加入の保険担当者と自分で直接示談交渉を進めることになります。その際には、相手の言いなりにならない、いま自覚症状がなくても必ず整形外科の受診と診断書をもらう(後遺障害が出ることもあるため)、などがポイントとなります。

追突事故時に急ブレーキをかけていた場合は、過失割合が修正されるケースもあります。前方車両が歩行者の飛び出し等による理由で急ブレーキをかけ、後続車両がそれに追突した場合には、後続車両の前方不注意ということでおおよそ後続車両の過失となります。但し、前方車両の急ブレーキに合理性・それ相当の必要性が認められず、不用意な急ブレーキということになると、7:3ということで追突された被害者にも一定(おおよそ3割)の過失割合が認定されることになります。

被害者に過失割合がさらに修正追加されるケースでは、被害者の飲酒運転・無免許運転・免許証不携帯運転・駐停車禁止箇所などへの駐停車・夜間のライト未点灯等による交通違反などの場合に、0.5~2割ほどが加算されるなどがあります。駐停車禁止区域というのは、そこに停めると事故に繋がる可能性のある場所という前提の上に設定されていますので、被害者がそういう場所に駐停車していた場合には事故を誘発したと見なされることもある、ということです。

玉突き事故の場合には、関わった車両数・状況で過失の割合が異なります。車3台の場合には「先頭:中央:後続=0:3:7」が基本となります。ここに脇見運転・前方不注意・速度違反等の過失があった場合には、それぞれの過失の割合が増加することになります。