交差点事故の過失割合に納得できない時は弁護士に相談

交差点

交通事故を起こすとけが人がいればまず救急車を呼んで病院に行き、次は警察を呼んで現場検証をしてもらうのが流れです。けが人がいなくて相手の車両だけに傷をつけた場合や、相手がガードレールや看板などの場合は物損事故として扱われ、警察の簡易的な現場検証と物損事故報告書が作成されますが、けが人がひとりでも出ると人身事故となり詳細な現場検証が行われて実況見分調書が作成されます。そして人身事故の場合は免許の点数が加算され、罰金の支払いや被害者への賠償責任の3つの処分が課せらるのです。

過失割合

さて、交通事故を起こすと、よく過失割合という言葉を見聞きし、それをもとに賠償金の支払い額などが決められるのですが、その割合は警察が決めるのではありません。警察が作成した実況見分調書の情報に基づいて自動車安全運転センターが事故証明書を発行することになります。

停車している車に追突するなど片方が過失100%の場合は別として、双方に何らかの過失がある場合はその事故証明書を参考にして当事者が加入している保険会社が話し合って過失割合を決めるのです。個々の交通事故によって事例は様々なので「こういう時は何割対何割」と決められるものではなく、その基準となるのは過去に裁判となった交通事故の事例です。よく似た事故の事例を参考にするのですが、大きくは「歩行者と四輪車」「四輪車同士」「四輪車とバイク」「四輪車と自転車」「高速道路での事故」「歩行者と自転車」というパターンに分かれています。

四輪車が歩行者に事故を負わせる場合で多いのが交差点事故です。信号機がある交差点の場合、歩行者が青信号で渡っているときに赤信号の四輪車が侵入して歩行者をひいてしまった場合は四輪車に100%過失があります。四輪車とバイクの交差点事故の場合はバイクが青信号なのに四輪車が信号を守らなければ四輪車の方に100%の過失となりますが、四論者が青信号でバイクが信号無視をした場合にはバイクの方が100%の過失です。

四輪車と自転車の場合は四輪車が信号無視をすると100%の過失ですが、自転車が赤で侵入してきた場合には自転車だけが100%ではなく、四輪車の方も予測運転ができていなかったとして20%の過失になります。自転車と歩行者の場合は自転車が赤信号で侵入した場合は自転車の100%過失で、歩行者が赤信号なのに歩行をしていて青信号で来た自転車と衝突したときは歩行者が60%、自転車が予測運転をしていなかったということで40%の過失になります。

四輪車同士の場合の交差点事故

四輪車同士の場合の交差点事故には大きく分けて直進同士と、右折車対直進車というパターンがあります。その中でも信号機のある交差点で明らかに片方が赤信号で侵入していれば100対0になり、お互いに青信号で侵入したけれど直進が優先なのに右折車が先に行こうとして事故になった場合には右折車が80%、直進車が20%という過失割合になります。

そして信号機のない交差点事故の場合には広い道が優先であったり、停止線のついている方が譲るなどルールがありそれらに従って割合が決められます。

このように過去の事例を参考にし、類似するケースに基づき、個々の事故の状況に応じて保険会社が過失割合を決めるのですが、その割合に納得がいかないこともあります。目撃者がいるとその証言を証拠に確実な割合を決められるのですが、目撃者もなくお互いに青信号で侵入したなどそれぞれの言い分があって決められた割合にどうしても納得がいかない場合はどうすればよいのでしょうか。

過失割合によって事故の被害者が受け取る賠償金額が大きく変わってくることがあるので、納得がいかない場合は弁護士に相談をしてみましょう。事故には過去のものと全く同じという事例はありません。弁護士に依頼をすると実況見分調書を取り寄せ、本人の言い分を詳しく聞いたうえで、監視カメラやドライブレコーダーがあればその画像を分析したり、目撃者がいれば聞きだしたりして正しい割合に変更できる可能性があります。過失には修正要素があり、相手に著しい過失、時速15km以上のスピード違反、飲酒運転などの要素があった場合には割合に加算され、被害者側としては交差点に明らかに早く入っていたことや幼児や高齢者の歩行者、幹線道路を走っていた自動車など、割合から減産できる要素があるので、そのような要素がないか詳細に調べてもらえます。

このように弁護士に依頼をすると、様々な有利な証拠となる材料を集めてくれ過失割合を適正なものに変更してもらえることで賠償金額も高くなります。また精神的も楽になりストレスを軽減することができるのです。

弁護士に依頼をするときには交通事故に強い事務所に依頼をすることが大切です。同じように割合に対して納得がいかない交通事故を解決した実績が豊富にある弁護士なら、有利な証拠を集めたりすることにも慣れているのでスムーズに事を運び成功へと導いてもらえます。”

交通事故でむち打ちに!治療期間はどれくらい?打ち切られた際の対処法は?

むち打ち、打ち切り

むち打ちってなに?治療期間は?

交通事故で被害に遭って怪我をすると、症状によって治療期間がある程度決まってきます。治療期間とは、治療が始まってから、医師、被害者、保険会社のいずれかが、治療が終了したと判断するときまでの期間を指します。本来であれば、治療終了の判断は医師が行うものですが、交通事故の場合は、保険会社が治療の打ち切りを宣告して治療終了となるケースが多いようです。

むち打ちとは、頭痛やめまい、吐き気、背中の痛みなどの症状が起こる、首への衝撃によって発生した怪我の総称です。正式には頸椎捻挫、あるいは外傷性頚部症候群と呼ばれます。一般的に、むち打ちの治療期間は3~6か月程度となります。

治療期間が終了するには、概して3つのパターンがあります。1つ目は症状が完治することです。2つ目は症状が固定され、これ以上治療しても回復が見込まれないケースです。そして3つ目が、保険会社による治療費の立て替え払いの打ち切りです。”

治療が打ち切られることもある

被害者がまだ通院している間に、保険会社が独自の判断で治療費の立て替え払いを打ち切ることがあります。費用が支払われない、ということになると、病院としても治療を止めざるを得ません。その結果、症状が完治する前に治療が打ち切られるというケースが発生するのです。

治療費は、怪我をした人と病院との間の契約に基づいて支払われます。ですので、保険会社に立て替え払いをしなければならない法的な義務はありません。つまり、本来であれば治療費は、確定した後で保険会社が被害者にまとめて払えばいいということになっています。しかし治療には高額な費用がかかるものなので、保険会社が治療費を立て替えて支払うことが往々にしてあります。

しかし治療が長引いてくると、保険会社は独自の判断で治療費の任意の立て替え払いを打ち切る場合もあります。そうなると被害者は病院に行っても治療を受けることができなくなるのです。

治療が打ち切られた際の対処法

保険会社による治療費の支払いが打ち切られたからと言って、治療そのものが打ち切られるわけではありません。ですので、医師から治療の継続を勧められた場合、費用を工面して治療を続けてもらうのが賢明です。治療を続けるための対処法として、2通りの行動が考えられます。

まず考えられるのが、保険会社と直接交渉をすることです。多くの場合、保険会社は完治か症状固定を理由として支払いを打ち切ります。ですので、治療を継続するべきだという医師の見解を伝えて、説得を試みましょう。説得する際は、あと何か月程度で治療が終了するのか、などの具体的な情報を交えた方が、成功する確率が上がります。また、もし可能であるならば、医師から直接話してもらうのもいいでしょう。

あるいは、とりあえず自分で払っておいて、後日保険会社に請求するという方法もあります。保険会社が支払いを打ち切った時点では、まだ治療が終わっていなかったことを証明できれば、不足分の治療費は、示談交渉、あるいは訴訟によって請求することができます。後々使うことになるので、自分で負担した治療費の領収書は保管しておくようにしてください。

保険会社との交渉は弁護士に頼むべき?

保険会社との交渉は、自分で行うこともできますが、素人相手ではまともに話を聞いてくれない保険会社も少なくありません。ですので、弁護士に依頼した方が交渉がスムーズに進むというのは事実です。また、交渉自体かなり煩わしいものなので、それを弁護士に一任することで心の負担が減ります。そして治療打ち切りには様々なケースが考えられるので、まずは弁護士に相談することで、事案ごとに適した対処法を教えてくれるでしょう。

しかし、弁護士に依頼するのはどうしてもお金がかかるものです。たいていの弁護士事務所では、相談だけでも30分5000円といったような金額を設定しています。弁護士にお金をかけすぎて、大局的には損をしてしまう可能性もあるので、よく検討した上で行動に移りましょう。ただし、自身で加入している保険に弁護士費用特約が付いている場合は、費用についてあまり心配する必要はありません。

このように、交通事故には何かと面倒がついてまわるものですが、できるだけ金銭面での負担を減らし、治療に専念するようにしましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

この記事では、「交通事故でむち打ちに!治療期間はどれくらい?打ち切られた際の対処法は?」をテーマに、交通事故むち打ちの治療の受け方を解説しました。よく弁護士と相談しながら、納得した治療を受けるようにしましょう。