免許証

人身事故の交通事故を起こしたときの免許違反点数について

日本は車社会のため、運転をしていてもいなくても交通事故に巻き込まれる可能性があります。国民の安全を守るために、交通安全として様々な規則が定められています。

運転免許を取得すると、持ち点として最初に15点が自動的に与えられることになります。しかし交通事故や違反を起こすことによって、そこから点数が累積されていくことになります。一定の基準をこえると、免許停止などの措置がとられるという仕組みです。

物損事故

事故の種類は様々なものがありますが、物損事故は原則的に違反点数がありませんし、罰金を支払う必要もありません。しかし人身事故を起こした場合には、被害者の負傷程度とは別に、まずは安全運転義務違反として基礎点数として2点が加算されることになります。

人身事故

事故の内容などは関係なく、人身事故を起こしたというだけで2点が加算されます。そして安全運転義務違反の他に、被害者の負傷程度によって不可点数が加算されることになっています。被害者が軽傷で治療期間が15日未満である場合には2~3点の累積になります。運転手が一歩的な不注意で事故を起こした場合は3点で、被害者にも過失があると認められれば2点です。

そして治療期間が15日以上30日未満の場合では、一方的な不注意で事故を起こした場合は6点、相手にも過失があれば4点になります。6点になると30日以上の免許停止期間に該当することになりますから、一方的な不注意で被害者に15日から30日の治療期間が必要な事故をおこしたら、前歴がなくても免許停止になります。

もし免許停止の前歴がある場合には、6点未満でも免停です。また被害者が重症となり、治療期間が30日以上3ヶ月未満になった場合は、運転手側の不注意による事故の場合は9点になり、相手に過失がない場合は6点になりますが、どちらにしろ免停の処置がくだされます。さらに治療期間が3ヶ月以上となり、被害者に後遺障害が残ってしまう場合には、一方的な事故の場合には13点、相手に過失がある場合でも9点の累積になります。

免停期間もこれまでの期間よりも長くなり、60日から90日以上という厳しい判断が下されます。最後に人身事故を起こして死亡事故をおこしてしまった時は、相手に過失があった場合は13点の累積になり、免許停止期間が90日以上です。

免許取り消し

運転手の不注意によって起こした人身事故で被害者が死亡した場合には、付加される点数は20点になるだけでなく、免許は停止ではなく取り消しになります。

つまり取得した運転免許は使用できなくなり、権利は失効します。そして絶対にやってはいけないことが、交通事故を起こしているにも関わらず、現場から被害者を救助することもなく逃げてしまうことです。いわゆるひき逃げですが、これらは措置義務違反に該当するので、免許違反点数の累積とは別に、35点が加算されることになります。当然から35点以上になると、交通違反を起こした前歴がなくても免許取り消し期間が3年になります。前歴があった場合では、35点未満でも免許取り消し期間は1年~3年と長くなっていますから、慎重に運転をすることが重要だといえます。

また交通事故の中でも人身事故を起こした場合は、免許取り消しや停止期間があるだけでなく、自動車点死傷行為処罰法として罰金刑だけでなく懲役刑を受けることになります。民事処分として被害者に慰謝料を支払わなければなりませんし、それだけでなく刑事責任が問われることもありますから、懲役刑や罰金の支払いなど様々なペナルティが存在しています。交通事故は完全に防ぐことは難しい現実がありますが、それぞれが気をつけて思いやりのある運転をしていれば、最小限に防げるものだといえます。

交差点事故の過失割合に納得できない時は弁護士に相談

交差点

交通事故を起こすとけが人がいればまず救急車を呼んで病院に行き、次は警察を呼んで現場検証をしてもらうのが流れです。けが人がいなくて相手の車両だけに傷をつけた場合や、相手がガードレールや看板などの場合は物損事故として扱われ、警察の簡易的な現場検証と物損事故報告書が作成されますが、けが人がひとりでも出ると人身事故となり詳細な現場検証が行われて実況見分調書が作成されます。そして人身事故の場合は免許の点数が加算され、罰金の支払いや被害者への賠償責任の3つの処分が課せらるのです。

過失割合

さて、交通事故を起こすと、よく過失割合という言葉を見聞きし、それをもとに賠償金の支払い額などが決められるのですが、その割合は警察が決めるのではありません。警察が作成した実況見分調書の情報に基づいて自動車安全運転センターが事故証明書を発行することになります。

停車している車に追突するなど片方が過失100%の場合は別として、双方に何らかの過失がある場合はその事故証明書を参考にして当事者が加入している保険会社が話し合って過失割合を決めるのです。個々の交通事故によって事例は様々なので「こういう時は何割対何割」と決められるものではなく、その基準となるのは過去に裁判となった交通事故の事例です。よく似た事故の事例を参考にするのですが、大きくは「歩行者と四輪車」「四輪車同士」「四輪車とバイク」「四輪車と自転車」「高速道路での事故」「歩行者と自転車」というパターンに分かれています。

四輪車が歩行者に事故を負わせる場合で多いのが交差点事故です。信号機がある交差点の場合、歩行者が青信号で渡っているときに赤信号の四輪車が侵入して歩行者をひいてしまった場合は四輪車に100%過失があります。四輪車とバイクの交差点事故の場合はバイクが青信号なのに四輪車が信号を守らなければ四輪車の方に100%の過失となりますが、四論者が青信号でバイクが信号無視をした場合にはバイクの方が100%の過失です。

四輪車と自転車の場合は四輪車が信号無視をすると100%の過失ですが、自転車が赤で侵入してきた場合には自転車だけが100%ではなく、四輪車の方も予測運転ができていなかったとして20%の過失になります。自転車と歩行者の場合は自転車が赤信号で侵入した場合は自転車の100%過失で、歩行者が赤信号なのに歩行をしていて青信号で来た自転車と衝突したときは歩行者が60%、自転車が予測運転をしていなかったということで40%の過失になります。

四輪車同士の場合の交差点事故

四輪車同士の場合の交差点事故には大きく分けて直進同士と、右折車対直進車というパターンがあります。その中でも信号機のある交差点で明らかに片方が赤信号で侵入していれば100対0になり、お互いに青信号で侵入したけれど直進が優先なのに右折車が先に行こうとして事故になった場合には右折車が80%、直進車が20%という過失割合になります。

そして信号機のない交差点事故の場合には広い道が優先であったり、停止線のついている方が譲るなどルールがありそれらに従って割合が決められます。

このように過去の事例を参考にし、類似するケースに基づき、個々の事故の状況に応じて保険会社が過失割合を決めるのですが、その割合に納得がいかないこともあります。目撃者がいるとその証言を証拠に確実な割合を決められるのですが、目撃者もなくお互いに青信号で侵入したなどそれぞれの言い分があって決められた割合にどうしても納得がいかない場合はどうすればよいのでしょうか。

過失割合によって事故の被害者が受け取る賠償金額が大きく変わってくることがあるので、納得がいかない場合は弁護士に相談をしてみましょう。事故には過去のものと全く同じという事例はありません。弁護士に依頼をすると実況見分調書を取り寄せ、本人の言い分を詳しく聞いたうえで、監視カメラやドライブレコーダーがあればその画像を分析したり、目撃者がいれば聞きだしたりして正しい割合に変更できる可能性があります。過失には修正要素があり、相手に著しい過失、時速15km以上のスピード違反、飲酒運転などの要素があった場合には割合に加算され、被害者側としては交差点に明らかに早く入っていたことや幼児や高齢者の歩行者、幹線道路を走っていた自動車など、割合から減産できる要素があるので、そのような要素がないか詳細に調べてもらえます。

このように弁護士に依頼をすると、様々な有利な証拠となる材料を集めてくれ過失割合を適正なものに変更してもらえることで賠償金額も高くなります。また精神的も楽になりストレスを軽減することができるのです。

弁護士に依頼をするときには交通事故に強い事務所に依頼をすることが大切です。同じように割合に対して納得がいかない交通事故を解決した実績が豊富にある弁護士なら、有利な証拠を集めたりすることにも慣れているのでスムーズに事を運び成功へと導いてもらえます。”

交通事故でむち打ちに!治療期間はどれくらい?打ち切られた際の対処法は?

むち打ち、打ち切り

むち打ちってなに?治療期間は?

交通事故で被害に遭って怪我をすると、症状によって治療期間がある程度決まってきます。治療期間とは、治療が始まってから、医師、被害者、保険会社のいずれかが、治療が終了したと判断するときまでの期間を指します。本来であれば、治療終了の判断は医師が行うものですが、交通事故の場合は、保険会社が治療の打ち切りを宣告して治療終了となるケースが多いようです。

むち打ちとは、頭痛やめまい、吐き気、背中の痛みなどの症状が起こる、首への衝撃によって発生した怪我の総称です。正式には頸椎捻挫、あるいは外傷性頚部症候群と呼ばれます。一般的に、むち打ちの治療期間は3~6か月程度となります。

治療期間が終了するには、概して3つのパターンがあります。1つ目は症状が完治することです。2つ目は症状が固定され、これ以上治療しても回復が見込まれないケースです。そして3つ目が、保険会社による治療費の立て替え払いの打ち切りです。”

治療が打ち切られることもある

被害者がまだ通院している間に、保険会社が独自の判断で治療費の立て替え払いを打ち切ることがあります。費用が支払われない、ということになると、病院としても治療を止めざるを得ません。その結果、症状が完治する前に治療が打ち切られるというケースが発生するのです。

治療費は、怪我をした人と病院との間の契約に基づいて支払われます。ですので、保険会社に立て替え払いをしなければならない法的な義務はありません。つまり、本来であれば治療費は、確定した後で保険会社が被害者にまとめて払えばいいということになっています。しかし治療には高額な費用がかかるものなので、保険会社が治療費を立て替えて支払うことが往々にしてあります。

しかし治療が長引いてくると、保険会社は独自の判断で治療費の任意の立て替え払いを打ち切る場合もあります。そうなると被害者は病院に行っても治療を受けることができなくなるのです。

治療が打ち切られた際の対処法

保険会社による治療費の支払いが打ち切られたからと言って、治療そのものが打ち切られるわけではありません。ですので、医師から治療の継続を勧められた場合、費用を工面して治療を続けてもらうのが賢明です。治療を続けるための対処法として、2通りの行動が考えられます。

まず考えられるのが、保険会社と直接交渉をすることです。多くの場合、保険会社は完治か症状固定を理由として支払いを打ち切ります。ですので、治療を継続するべきだという医師の見解を伝えて、説得を試みましょう。説得する際は、あと何か月程度で治療が終了するのか、などの具体的な情報を交えた方が、成功する確率が上がります。また、もし可能であるならば、医師から直接話してもらうのもいいでしょう。

あるいは、とりあえず自分で払っておいて、後日保険会社に請求するという方法もあります。保険会社が支払いを打ち切った時点では、まだ治療が終わっていなかったことを証明できれば、不足分の治療費は、示談交渉、あるいは訴訟によって請求することができます。後々使うことになるので、自分で負担した治療費の領収書は保管しておくようにしてください。

保険会社との交渉は弁護士に頼むべき?

保険会社との交渉は、自分で行うこともできますが、素人相手ではまともに話を聞いてくれない保険会社も少なくありません。ですので、弁護士に依頼した方が交渉がスムーズに進むというのは事実です。また、交渉自体かなり煩わしいものなので、それを弁護士に一任することで心の負担が減ります。そして治療打ち切りには様々なケースが考えられるので、まずは弁護士に相談することで、事案ごとに適した対処法を教えてくれるでしょう。

しかし、弁護士に依頼するのはどうしてもお金がかかるものです。たいていの弁護士事務所では、相談だけでも30分5000円といったような金額を設定しています。弁護士にお金をかけすぎて、大局的には損をしてしまう可能性もあるので、よく検討した上で行動に移りましょう。ただし、自身で加入している保険に弁護士費用特約が付いている場合は、費用についてあまり心配する必要はありません。

このように、交通事故には何かと面倒がついてまわるものですが、できるだけ金銭面での負担を減らし、治療に専念するようにしましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

この記事では、「交通事故でむち打ちに!治療期間はどれくらい?打ち切られた際の対処法は?」をテーマに、交通事故むち打ちの治療の受け方を解説しました。よく弁護士と相談しながら、納得した治療を受けるようにしましょう。

怪我しているのに物損事故にされたとき

物損事故として認定

交通事故にあってしまい、怪我をしているのに物損事故として処理されてしまったらどうすれば良いのかというと、人身事故に切り替える事が必要です。何故なら物損事故にしてしまうと沢山のデメリットがあるからです。どのようなデメリットがあるかというと、まず相手に請求する賠償金が物損だけなので非常に少なくなってしまいます。また怪我をしている為に病院に通院しても当然治療費は一切出ませんし、事故による障害が残っても慰謝料は支払われませんので、かかる治療費は全て自腹になってしまいます

他にも物損事故だと警察は簡単な証明書を作成するだけで実況見分調書は作成されません。その為、後で加害者との間に過失割合の争いが発生した場合に、当時の事故の状況を証明できる資料がなく困ってしまいます。このように物損事故として届け出ると被害者にとっては色々なデメリットがあります。
一方人身事故に切り替えれば沢山のメリットがあります。まず加害者に多額の賠償請求をする事が出来るようになります。治療費や病院へ通う交通費、入院費や慰謝料、怪我で仕事を休まざるを得なくなった場合は休業損害や後遺症があれば後遺障害慰謝料等さまざまな費用を計算して賠償金として請求できます
また警察が事故の状況を記録した実況見分調書を作成してくれるので、後に加害者と争いになった時にもきちんと事故当時の詳しい状況を証拠として残す事が出来るので安心です。

態度が悪ければ他の対象も

他にも加害者が反省の態度がない時は場合によって刑事罰を受ける対象にもなりますので泣き寝入りする心配もありません。
ではどのように物損事故から人身事故に切り替えれば良いのかというと、まず警察に届出をするという方法があります。

しかし警察もすんなりと応じてくれない可能性があるので注意が必要です。その理由は実際に切り替えとなると現場検証や実況見分調書など細かい書類を作成しなければならなくなります。警察にしたら交通事故など日常茶飯事のようなものなので少しでも仕事を省きたいという心理が働いてしまいます
基本的に切り替え手続きには期限や期間は設けられていませんが数ヵ月後や数年後に出せるというものでもありません。何故なら数年後に届出を出してもそれを受け取る警察は、その診断書は本当に事故によるものかと疑ってしまうからです。

なので事故後1週間~10日ぐらいの間に医者の診察を受けて診断書をもらい、それを提出すれば認められる可能性も高くなります。とにかく事故後に痛みが出てきたらすぐに病院に行き、診断書を書いてもらう事が重要です。
警察に届け出ても却下されてしまった場合は、加害者の保険会社に「人身事故証明入手不能理由書」というものを提出するという方法があります。これは「何故今回の事故が人身事故なのに、事故証明書を入手できないのか」という事を証明する為の書類です。

人身事故への対応

これを提出して保険会社が人身事故として認めてくれた場合、民事的には人身事故として請求する事が可能になり慰謝料を請求する事が出来ます。
これでも保険会社が人身事故扱いにしてくれなかった場合は、裁判を起こし裁判所で認定してもらう必要があります。その場合は弁護士に対応を依頼する事になります。弁護士が入る事で保険会社も切り替えを認めてくれる場合がありますし、それでも認めてくれない場合は裁判で争い、怪我が事故によるものだと立証できれば賠償金請求が可能になります

このように怪我をしているのに被害者側が相手を気遣って変に妥協して物損事故としてしまうと、結局被害者側が大きく損をする事になるので、交通事故で怪我をしているのであればしっかりと人身事故へと切り替える事が自分を守ることにもなるので必要です。

知らないと損をする!交通事故で調停に持ち込む必要があるケース

示談交渉のすすめ

日常生活の中でもし何らかのアクシデントによって交通事故を起こした、または事故に巻き込まれてしまった時は適切な対応をすることが必要不可欠です。一般的に交通事故の場合、9割のケースが示談によって解決されます。しかし、中には示談では話がまとまらないことも少なからずあるのが現状です。そういった時は法律の専門家である弁護士などの第三者の力を借りて調停に持ち込むことが大切になります。
調停を行なうことが望ましい状況はいくつかありますが、その一つが示談交渉の決裂、もしくは難航化です。日本の法律では示談交渉による損害賠償や治療費の支払い、保険会社への保険金の請求ができるのは事故から3年以内と定められています。もし交渉がまとまらずに3年が経過してしまうとこれら全ての権利が消滅してしまうので注意が必要です。当然のことですが、示談が成立しなければいつまで経っても当事者及び保険会社からの金銭の受け取りはできません。自家用車を通勤や仕事として使っている人にとって、早急に話し合いを終わらせて車の修理費用を保険会社に請求したいのが本音と言えます。そういった理由から、話し合いが長期化しそうな状況であれば調停で争う選択をすることも重要です。

有利な交渉のために

次に必要となるのが相手のペースに乗せられてしまう状況になります。こういった個人同士の交渉は自分の正当性をしっかりと主張することが大切ですが、中には話し合いが苦手という人も少なくありません。そういった人はつい相手のペースに乗せられて通常では筋の通らない話でも丸め込まれて不利な条件で示談を終わらせてしまうことも考えられます。そのため、交渉に自信がなく相手のペースで話が進んでしまいそうな時は調停で争うことも視野に入れなくてはいけません。逆にこちらに全く過失がなく一方的な被害者の立場であった場合で使う時もあります。事故を起こした人の中には自分が悪くても開き直って正当性を主張するケースも多く、そういった時に調停に持ち込めば相手にプレッシャーを与える意味で有効です
そのほかに事故の相手にお金がない状況などもあります。人の心理としてお金のない相手に賠償金を請求するのは心苦しいと感じるのは当然とはいえ、怪我の治療や車の修理を必要としてるのであればそんなことは言ってられません。示談交渉で比較的多い事例の一つに実際にはお金を持っているのに持っていないと主張してお金を支払うないというのがあります。このようにお金のあるないで話し合いが平行線のまま進まないようであれば調停に持ち込むのもやむを得ません。調停での話し合いによって出された結論は調停調書という書類に明記されます。この調停調書は裁判によって決められた判決と同様に法的効力を持っているのが特徴です。これにより、相手の資力の有無に関わらず強制的に損害賠償を支払わせることが可能になります
このように、話し合いでの解決が望めない場合には弁護士を通して調停で争うことも必要です。

交通事故示談を専門家へ依頼した時の流れ

示談交渉

示談交渉は弁護士に依頼する!

交通事故の被害を受けた場合に補償を請求する時には、殆どの場合示談の形で加害者と交渉を行う事になります。この様な補償請求や交渉などに於いては全て法律が関係しており、交渉次第では補償額も減額する場合もあります。また、自分が加害者の場合で一人で交渉したり或いは保険会社に任せきりになると補償額も大きく変動する場合があります。その様な問題から専門知識を有している弁護士に依頼するとメリットが多くでます。

つまり弁護士が保険会社などの間に入って示談交渉をする事により、被害者などが交渉で不利にならない様にし加害者に請求できる補償額も大幅に増額するケースもあります。その他にも面倒な手続き申請なども代行してくれて、保険会社や相手方の対応などのアドバイスも頂く事ができます。例えば和解が成立すると和解契約書が作成され、これはお互いが納得した証拠になり通常は示談書と呼ばれます。この中には補償金の支払額、支払い方法、支払期限の詳細が記載されています。和解契約書は1度成立すると追加での請求は困難になります。この様な契約までの流れや書類を一人で作成するのは、専門知識と時間が必要になります。

示談交渉の流れ

実際に交通事故を起した時の示談までの流れとしては、事故を起してから人身事故として警察へ届けを出しますが、怪我などの後遺症は障害として残る場合があるので、物件事故扱いになっている時は、必ず医師の診断書を用意し警察へ人身事故への切り替えをします。

物件事故扱いのままだと治療費が保険会社から支払われないケースもるので注意します。怪我をした場合は治療をしますが、タイミングとしてはこの時に弁護士へ依頼します。

怪我などの症状が安定または固定された時、特に固定症状がある場合は障害の等級認定を受けて、加害者へ別途で請求する事が可能になります。更に加療が必要な場合に保険会社から保険の支払いが打ち切られる場合があるので、そこは専門家である弁護士が被害者請求を代行できます。

後遺障害による障害認定も一般の方が行うよりも弁護士に依頼する方が、適切な認定を受ける事が可能になります。中には交通事故の障害認定申請を得意とする弁護士も多く存在します。仮に認定に不服がある場合の異議申し立てを弁護士が代理で行う事もできます。その後、弁護士が示談交渉となりますが、保険会社が提示してきた賠償金よりも弁護士へ依頼した方が増額の期待ができます。それは、弁護士は裁判所が認めている高い基準を交渉で行うためです。

交通事故で活用したい弁護士特約

弁護士費用特約

交通事故示談で心強い味方は弁護士

交通事故の示談交渉などでは弁護士に依頼を出すことにより、迅速な交渉をしてくれるだけでなく、示談金のアップや裁判に発展した場合でも負担の少ない形で行ってくれるなど、頼りになる面が多々あります。しかしながら、実際に依頼するとなると費用面で結構かかるのではないかという心配がつきまといます。結果的に手にする金額は同じなのではないかということになれば、わざわざ依頼をする必要を感じないというのは仕方ない部分です。こうした時に活用したいのが弁護士特約です。

弁護士特約は自動車保険のオプションについているものであり、通常の自動車保険にわずかなお金をプラスして入ることができ、こうした費用を負担してくれるという性質のものです。パターンとしては、保険会社が指定する弁護士でなければならないパターンや、自分たちで探してきた人でも大丈夫なパターンなどがあります。ただ、いずれの場合も特約の中で仕事をしてくれるため、こちらとしての負担はありません。保険会社が指定するケースを始め、たいていの場合は交通事故の案件に詳しい人が担当するため、腕の差が如実に出るようなことにはなりにくいのも事実です。

交通事故弁護士特約とは?

実は知らず知らずのうちにこうした特約に入っているという人は多く、自動車保険に加入する人の半数以上はオプションとしてつけています。しかし、実際にこれを使用する人はかなりの少数です。元々弁護士特約がオプションとしてあることを知らなかった、利用できるケースがわからない、自分で示談交渉をしてしまったなど理由は様々です。ぜひとも活用したいケースとしてもらい事故があります。被害者側の過失が全くないと保険会社は動いてくれません。そのため、示談交渉を自分で行う必要があります。こうした時に活用することができれば、精神面での負担なども軽くなります。

実際のきっかけとしていいのは、相手がなかなか交渉に応じないという場合や過失割合を巡り、かなりもめている場合、後遺障害の認定の手伝いをしてほしい場合などです。最初は出方を見て、あまりに状況が好転しないという場合には伝家の宝刀として使うというのもおすすめです。

一方使えないケースも一応ありますが、天変地異のケースや麻薬などを吸引して運転し交通事故を起こした場合など、明らかに通常のケースとは異なるものとなっています。このため、普通に交通事故に巻き込まれたという場合であればだれでも活用することができます。

自動車同士の追突事故における過失割合

追突事故

追突事故とは?

交通事故の中で全体の80%以上の割合を占めているのが、自動車同士の事故です。さらにその中でも自動車同士の追突事故は35%にも及び、このことからも交通事故の3件に1件が「追突事故」であることが分かります。その発生理由の主なものは脇見運転だと言われています。追突事故にもさまざまなケースがあって、過失割合がどのようになるかによって保険会社より支払われる給付金の種類や金額がかなり違ってきます。

追突事故の過失割合の考え方

信号待ちをしている間に加害者が追突してきたり、駐車場内で停車している間にバックで逆突事故を受けたり起こしたりなど、もらい事故の場合には被害者に過失・落ち度がない場合には、過失割合は10:0が基本となります。これが大前提です。このようなもらい事故では、自分の自賠責保険会社に示談交渉代行を依頼することはできませんので、加害者加入の保険担当者と自分で直接示談交渉を進めることになります。その際には、相手の言いなりにならない、いま自覚症状がなくても必ず整形外科の受診と診断書をもらう(後遺障害が出ることもあるため)、などがポイントとなります。

追突事故時に急ブレーキをかけていた場合は、過失割合が修正されるケースもあります。前方車両が歩行者の飛び出し等による理由で急ブレーキをかけ、後続車両がそれに追突した場合には、後続車両の前方不注意ということでおおよそ後続車両の過失となります。但し、前方車両の急ブレーキに合理性・それ相当の必要性が認められず、不用意な急ブレーキということになると、7:3ということで追突された被害者にも一定(おおよそ3割)の過失割合が認定されることになります。

被害者に過失割合がさらに修正追加されるケースでは、被害者の飲酒運転・無免許運転・免許証不携帯運転・駐停車禁止箇所などへの駐停車・夜間のライト未点灯等による交通違反などの場合に、0.5~2割ほどが加算されるなどがあります。駐停車禁止区域というのは、そこに停めると事故に繋がる可能性のある場所という前提の上に設定されていますので、被害者がそういう場所に駐停車していた場合には事故を誘発したと見なされることもある、ということです。

玉突き事故の場合には、関わった車両数・状況で過失の割合が異なります。車3台の場合には「先頭:中央:後続=0:3:7」が基本となります。ここに脇見運転・前方不注意・速度違反等の過失があった場合には、それぞれの過失の割合が増加することになります。

そこが知りたい!交通事故の豆知識:被害者請求の内容

被害者請求

自動車交通事故の被害を受けると、自動車損害賠償責任保険に基づく保険金の支払いを受け取ることができます。自動車損害賠償責任保険は、交通事故の被害者を救済する目的でつくられたものであるため、制度も被害者側が有利になるように設計されています。

被害者請求とは?

交通事故の被害者は、自動車損害賠償保障法の第16条の規定に基づいて保険金を請求することができます。この請求は「被害者請求」または「16条請求」と呼ばれています。事故の加害者は、被害者に賠償金を支払わない限り損害保険会社に対して保険金の請求をすることができませんが、事故の被害者は加害者が加入している損害保険会社に対して、直接保険金を支払うよう求めることができます。また、被害者は法律の第17条の規定によって、事故前の状態に回復するまでの間必要と考えられる費用を見積もって損害保険会社に請求すると、仮渡金を受け取ることもできます。

1度しか請求できず、賠償額が確定した段階で差額が生じた場合は本請求の段階で精算が必要となりますが、いますぐ必要な費用を用立てられない状況にある場合は極めて有効です。

被害者請求が行われるケース

被害者請求が行われるケースは、事故の加害者が任意保険に加入していない場合や、加害者の賠償金の支払いが遅れている場合、被害者側にも大きな過失があり保険会社が対応してくれない場合などがほとんどです。

しかし、近年は被害者側から積極的に保険金の請求をするケースも出てくるようになっています。加害者からの支払いを待たずに請求するのは、特に後遺障害の状態になった場合にメリットがあります。後遺障害の被害者は、症状が固定された日から3年後まで保険会社に支払いを求めることができるため、示談が成立する前であっても必要書類さえ提出できれば保険金を受け取ることができます。後遺障害では等級が上がるにしたがって多額の治療費がかかることを考えると、早期に保険金を受け取れる仕組みが用意されているのはそれだけでも大きなメリットといえます。

また、被害者請求を利用すると後遺障害等級が適切に認定される可能性が高くなります。一般的な自動車損害賠償責任保険の支払いの流れに沿って手続きをすすめると、後遺障害等級の認定作業も損害保険会社が行ってくれますが、提出する書類も保険会社任せになってしまいます。そのため、神経症状や脳機能障害などといった症状があらわれている場合だと、保険会社が提出した資料だけでは不十分と判断され、認定される後遺障害等級が低くなる可能性があります。後遺障害等級は等級が変わると受け取れる保険金に大きな違いが出るため、適切な等級で認定を受けたい場合は被害者請求制度を利用すると良いです。

交通事故の加害者に厳罰を与える方法はあるのか?

厳罰

交通事故と示談

交通事故では加害者と被害者で利害の対立が生じることが多いですが、おおよその場合は双方が示談を行うことで決着が付いています。

もちろん飲酒運転などの違法な運転をしていた場合は加害者に対して刑事罰が下ることになりますが、大体の事故はそうではなく、ちょっとした不注意などから引き起こされているものですから、厳罰が下るということは全体から見ればかなり少ない部類に入るでしょう。
さて、しかしながら交通事故の被害者からすると「厳罰を与える方法は無いのか」と考えることもあります。
特に事故後に全く誠意を見せてもらえなかった場合や、自分にとって大切なものや人を傷つけられた場合にはそう考える人が多くなるでしょう。

では交通事故の加害者に厳罰を与える方法はあるのかと言うと、ここでポイントになるのは「起訴されるかどうか」です。

現代の日本では起訴されると99.9%の確率で有罪になるとされており、現実はもう少し低いものの95%以上の確率で有罪判決が出て罰が与えられるようになっています。

実際のところこれはかなり問題があるでしょうが、ともかく加害者を起訴できれば何らかの罰が下る可能性が高いわけです。

加害者へ厳罰を与えるには?

そのため被害者が行うべきとなるのは検事への上申書の作成です。

上申書とは検事に対して一市民が意見を述べた手紙のことで、ここで誠意が見えなかったなどのように自分が不満と感じていることを述べて検事に渡せば、検事としても「被害者がこう感じているのならば起訴をするべきではないか」と考えてくれることがあります。

明らかにお互いの不注意が原因で、検事から見ると両方に悪かった部分があったなどの場合には上申書を出しても不起訴処分になることはあり得ますが、被害者が上申書を出していれば起訴される可能性は高くなるでしょう。

またもし不起訴になった場合には検事の上層機関である検察審査会に対して審査を申し立てることで、不起訴処分が取り消されて起訴される可能性があります。

現場の検事が不起訴処分で良いと判断しているため起訴になる可能性はかなり低いですが、それでも厳罰を望むのならば弁護士に相談して審査の申し立てをするのも手です。

ただ一つだけ覚えておきたいのが、起訴されて罰が下るとなれば、加害者は仕事も収入も無い状態になるということです。

もちろん被害者からすれば関係が無さそうに見えるでしょうが、これは「相手から支払われる賠償金が減る」ということに繋がります。

そのため厳罰を与える方法というのは賠償金を減らす方法になる可能性があるわけです。
このことは必ず覚えておいて、自分はどうするべきなのかというのはしっかり考えておくようにしてください。