免許証

人身事故の交通事故を起こしたときの免許違反点数について

日本は車社会のため、運転をしていてもいなくても交通事故に巻き込まれる可能性があります。国民の安全を守るために、交通安全として様々な規則が定められています。

運転免許を取得すると、持ち点として最初に15点が自動的に与えられることになります。しかし交通事故や違反を起こすことによって、そこから点数が累積されていくことになります。一定の基準をこえると、免許停止などの措置がとられるという仕組みです。

物損事故

事故の種類は様々なものがありますが、物損事故は原則的に違反点数がありませんし、罰金を支払う必要もありません。しかし人身事故を起こした場合には、被害者の負傷程度とは別に、まずは安全運転義務違反として基礎点数として2点が加算されることになります。

人身事故

事故の内容などは関係なく、人身事故を起こしたというだけで2点が加算されます。そして安全運転義務違反の他に、被害者の負傷程度によって不可点数が加算されることになっています。被害者が軽傷で治療期間が15日未満である場合には2~3点の累積になります。運転手が一歩的な不注意で事故を起こした場合は3点で、被害者にも過失があると認められれば2点です。

そして治療期間が15日以上30日未満の場合では、一方的な不注意で事故を起こした場合は6点、相手にも過失があれば4点になります。6点になると30日以上の免許停止期間に該当することになりますから、一方的な不注意で被害者に15日から30日の治療期間が必要な事故をおこしたら、前歴がなくても免許停止になります。

もし免許停止の前歴がある場合には、6点未満でも免停です。また被害者が重症となり、治療期間が30日以上3ヶ月未満になった場合は、運転手側の不注意による事故の場合は9点になり、相手に過失がない場合は6点になりますが、どちらにしろ免停の処置がくだされます。さらに治療期間が3ヶ月以上となり、被害者に後遺障害が残ってしまう場合には、一方的な事故の場合には13点、相手に過失がある場合でも9点の累積になります。

免停期間もこれまでの期間よりも長くなり、60日から90日以上という厳しい判断が下されます。最後に人身事故を起こして死亡事故をおこしてしまった時は、相手に過失があった場合は13点の累積になり、免許停止期間が90日以上です。

免許取り消し

運転手の不注意によって起こした人身事故で被害者が死亡した場合には、付加される点数は20点になるだけでなく、免許は停止ではなく取り消しになります。

つまり取得した運転免許は使用できなくなり、権利は失効します。そして絶対にやってはいけないことが、交通事故を起こしているにも関わらず、現場から被害者を救助することもなく逃げてしまうことです。いわゆるひき逃げですが、これらは措置義務違反に該当するので、免許違反点数の累積とは別に、35点が加算されることになります。当然から35点以上になると、交通違反を起こした前歴がなくても免許取り消し期間が3年になります。前歴があった場合では、35点未満でも免許取り消し期間は1年~3年と長くなっていますから、慎重に運転をすることが重要だといえます。

また交通事故の中でも人身事故を起こした場合は、免許取り消しや停止期間があるだけでなく、自動車点死傷行為処罰法として罰金刑だけでなく懲役刑を受けることになります。民事処分として被害者に慰謝料を支払わなければなりませんし、それだけでなく刑事責任が問われることもありますから、懲役刑や罰金の支払いなど様々なペナルティが存在しています。交通事故は完全に防ぐことは難しい現実がありますが、それぞれが気をつけて思いやりのある運転をしていれば、最小限に防げるものだといえます。

交通事故示談を専門家へ依頼した時の流れ

示談交渉

示談交渉は弁護士に依頼する!

交通事故の被害を受けた場合に補償を請求する時には、殆どの場合示談の形で加害者と交渉を行う事になります。この様な補償請求や交渉などに於いては全て法律が関係しており、交渉次第では補償額も減額する場合もあります。また、自分が加害者の場合で一人で交渉したり或いは保険会社に任せきりになると補償額も大きく変動する場合があります。その様な問題から専門知識を有している弁護士に依頼するとメリットが多くでます。

つまり弁護士が保険会社などの間に入って示談交渉をする事により、被害者などが交渉で不利にならない様にし加害者に請求できる補償額も大幅に増額するケースもあります。その他にも面倒な手続き申請なども代行してくれて、保険会社や相手方の対応などのアドバイスも頂く事ができます。例えば和解が成立すると和解契約書が作成され、これはお互いが納得した証拠になり通常は示談書と呼ばれます。この中には補償金の支払額、支払い方法、支払期限の詳細が記載されています。和解契約書は1度成立すると追加での請求は困難になります。この様な契約までの流れや書類を一人で作成するのは、専門知識と時間が必要になります。

示談交渉の流れ

実際に交通事故を起した時の示談までの流れとしては、事故を起してから人身事故として警察へ届けを出しますが、怪我などの後遺症は障害として残る場合があるので、物件事故扱いになっている時は、必ず医師の診断書を用意し警察へ人身事故への切り替えをします。

物件事故扱いのままだと治療費が保険会社から支払われないケースもるので注意します。怪我をした場合は治療をしますが、タイミングとしてはこの時に弁護士へ依頼します。

怪我などの症状が安定または固定された時、特に固定症状がある場合は障害の等級認定を受けて、加害者へ別途で請求する事が可能になります。更に加療が必要な場合に保険会社から保険の支払いが打ち切られる場合があるので、そこは専門家である弁護士が被害者請求を代行できます。

後遺障害による障害認定も一般の方が行うよりも弁護士に依頼する方が、適切な認定を受ける事が可能になります。中には交通事故の障害認定申請を得意とする弁護士も多く存在します。仮に認定に不服がある場合の異議申し立てを弁護士が代理で行う事もできます。その後、弁護士が示談交渉となりますが、保険会社が提示してきた賠償金よりも弁護士へ依頼した方が増額の期待ができます。それは、弁護士は裁判所が認めている高い基準を交渉で行うためです。

交通事故で活用したい弁護士特約

弁護士費用特約

交通事故示談で心強い味方は弁護士

交通事故の示談交渉などでは弁護士に依頼を出すことにより、迅速な交渉をしてくれるだけでなく、示談金のアップや裁判に発展した場合でも負担の少ない形で行ってくれるなど、頼りになる面が多々あります。しかしながら、実際に依頼するとなると費用面で結構かかるのではないかという心配がつきまといます。結果的に手にする金額は同じなのではないかということになれば、わざわざ依頼をする必要を感じないというのは仕方ない部分です。こうした時に活用したいのが弁護士特約です。

弁護士特約は自動車保険のオプションについているものであり、通常の自動車保険にわずかなお金をプラスして入ることができ、こうした費用を負担してくれるという性質のものです。パターンとしては、保険会社が指定する弁護士でなければならないパターンや、自分たちで探してきた人でも大丈夫なパターンなどがあります。ただ、いずれの場合も特約の中で仕事をしてくれるため、こちらとしての負担はありません。保険会社が指定するケースを始め、たいていの場合は交通事故の案件に詳しい人が担当するため、腕の差が如実に出るようなことにはなりにくいのも事実です。

交通事故弁護士特約とは?

実は知らず知らずのうちにこうした特約に入っているという人は多く、自動車保険に加入する人の半数以上はオプションとしてつけています。しかし、実際にこれを使用する人はかなりの少数です。元々弁護士特約がオプションとしてあることを知らなかった、利用できるケースがわからない、自分で示談交渉をしてしまったなど理由は様々です。ぜひとも活用したいケースとしてもらい事故があります。被害者側の過失が全くないと保険会社は動いてくれません。そのため、示談交渉を自分で行う必要があります。こうした時に活用することができれば、精神面での負担なども軽くなります。

実際のきっかけとしていいのは、相手がなかなか交渉に応じないという場合や過失割合を巡り、かなりもめている場合、後遺障害の認定の手伝いをしてほしい場合などです。最初は出方を見て、あまりに状況が好転しないという場合には伝家の宝刀として使うというのもおすすめです。

一方使えないケースも一応ありますが、天変地異のケースや麻薬などを吸引して運転し交通事故を起こした場合など、明らかに通常のケースとは異なるものとなっています。このため、普通に交通事故に巻き込まれたという場合であればだれでも活用することができます。

そこが知りたい!交通事故の豆知識:被害者請求の内容

被害者請求

自動車交通事故の被害を受けると、自動車損害賠償責任保険に基づく保険金の支払いを受け取ることができます。自動車損害賠償責任保険は、交通事故の被害者を救済する目的でつくられたものであるため、制度も被害者側が有利になるように設計されています。

被害者請求とは?

交通事故の被害者は、自動車損害賠償保障法の第16条の規定に基づいて保険金を請求することができます。この請求は「被害者請求」または「16条請求」と呼ばれています。事故の加害者は、被害者に賠償金を支払わない限り損害保険会社に対して保険金の請求をすることができませんが、事故の被害者は加害者が加入している損害保険会社に対して、直接保険金を支払うよう求めることができます。また、被害者は法律の第17条の規定によって、事故前の状態に回復するまでの間必要と考えられる費用を見積もって損害保険会社に請求すると、仮渡金を受け取ることもできます。

1度しか請求できず、賠償額が確定した段階で差額が生じた場合は本請求の段階で精算が必要となりますが、いますぐ必要な費用を用立てられない状況にある場合は極めて有効です。

被害者請求が行われるケース

被害者請求が行われるケースは、事故の加害者が任意保険に加入していない場合や、加害者の賠償金の支払いが遅れている場合、被害者側にも大きな過失があり保険会社が対応してくれない場合などがほとんどです。

しかし、近年は被害者側から積極的に保険金の請求をするケースも出てくるようになっています。加害者からの支払いを待たずに請求するのは、特に後遺障害の状態になった場合にメリットがあります。後遺障害の被害者は、症状が固定された日から3年後まで保険会社に支払いを求めることができるため、示談が成立する前であっても必要書類さえ提出できれば保険金を受け取ることができます。後遺障害では等級が上がるにしたがって多額の治療費がかかることを考えると、早期に保険金を受け取れる仕組みが用意されているのはそれだけでも大きなメリットといえます。

また、被害者請求を利用すると後遺障害等級が適切に認定される可能性が高くなります。一般的な自動車損害賠償責任保険の支払いの流れに沿って手続きをすすめると、後遺障害等級の認定作業も損害保険会社が行ってくれますが、提出する書類も保険会社任せになってしまいます。そのため、神経症状や脳機能障害などといった症状があらわれている場合だと、保険会社が提出した資料だけでは不十分と判断され、認定される後遺障害等級が低くなる可能性があります。後遺障害等級は等級が変わると受け取れる保険金に大きな違いが出るため、適切な等級で認定を受けたい場合は被害者請求制度を利用すると良いです。