そこが知りたい!交通事故の豆知識:被害者請求の内容

被害者請求

自動車交通事故の被害を受けると、自動車損害賠償責任保険に基づく保険金の支払いを受け取ることができます。自動車損害賠償責任保険は、交通事故の被害者を救済する目的でつくられたものであるため、制度も被害者側が有利になるように設計されています。

被害者請求とは?

交通事故の被害者は、自動車損害賠償保障法の第16条の規定に基づいて保険金を請求することができます。この請求は「被害者請求」または「16条請求」と呼ばれています。事故の加害者は、被害者に賠償金を支払わない限り損害保険会社に対して保険金の請求をすることができませんが、事故の被害者は加害者が加入している損害保険会社に対して、直接保険金を支払うよう求めることができます。また、被害者は法律の第17条の規定によって、事故前の状態に回復するまでの間必要と考えられる費用を見積もって損害保険会社に請求すると、仮渡金を受け取ることもできます。

1度しか請求できず、賠償額が確定した段階で差額が生じた場合は本請求の段階で精算が必要となりますが、いますぐ必要な費用を用立てられない状況にある場合は極めて有効です。

被害者請求が行われるケース

被害者請求が行われるケースは、事故の加害者が任意保険に加入していない場合や、加害者の賠償金の支払いが遅れている場合、被害者側にも大きな過失があり保険会社が対応してくれない場合などがほとんどです。

しかし、近年は被害者側から積極的に保険金の請求をするケースも出てくるようになっています。加害者からの支払いを待たずに請求するのは、特に後遺障害の状態になった場合にメリットがあります。後遺障害の被害者は、症状が固定された日から3年後まで保険会社に支払いを求めることができるため、示談が成立する前であっても必要書類さえ提出できれば保険金を受け取ることができます。後遺障害では等級が上がるにしたがって多額の治療費がかかることを考えると、早期に保険金を受け取れる仕組みが用意されているのはそれだけでも大きなメリットといえます。

また、被害者請求を利用すると後遺障害等級が適切に認定される可能性が高くなります。一般的な自動車損害賠償責任保険の支払いの流れに沿って手続きをすすめると、後遺障害等級の認定作業も損害保険会社が行ってくれますが、提出する書類も保険会社任せになってしまいます。そのため、神経症状や脳機能障害などといった症状があらわれている場合だと、保険会社が提出した資料だけでは不十分と判断され、認定される後遺障害等級が低くなる可能性があります。後遺障害等級は等級が変わると受け取れる保険金に大きな違いが出るため、適切な等級で認定を受けたい場合は被害者請求制度を利用すると良いです。