交通事故示談を専門家へ依頼した時の流れ

示談交渉

示談交渉は弁護士に依頼する!

交通事故の被害を受けた場合に補償を請求する時には、殆どの場合示談の形で加害者と交渉を行う事になります。この様な補償請求や交渉などに於いては全て法律が関係しており、交渉次第では補償額も減額する場合もあります。また、自分が加害者の場合で一人で交渉したり或いは保険会社に任せきりになると補償額も大きく変動する場合があります。その様な問題から専門知識を有している弁護士に依頼するとメリットが多くでます。

つまり弁護士が保険会社などの間に入って示談交渉をする事により、被害者などが交渉で不利にならない様にし加害者に請求できる補償額も大幅に増額するケースもあります。その他にも面倒な手続き申請なども代行してくれて、保険会社や相手方の対応などのアドバイスも頂く事ができます。例えば和解が成立すると和解契約書が作成され、これはお互いが納得した証拠になり通常は示談書と呼ばれます。この中には補償金の支払額、支払い方法、支払期限の詳細が記載されています。和解契約書は1度成立すると追加での請求は困難になります。この様な契約までの流れや書類を一人で作成するのは、専門知識と時間が必要になります。

示談交渉の流れ

実際に交通事故を起した時の示談までの流れとしては、事故を起してから人身事故として警察へ届けを出しますが、怪我などの後遺症は障害として残る場合があるので、物件事故扱いになっている時は、必ず医師の診断書を用意し警察へ人身事故への切り替えをします。

物件事故扱いのままだと治療費が保険会社から支払われないケースもるので注意します。怪我をした場合は治療をしますが、タイミングとしてはこの時に弁護士へ依頼します。

怪我などの症状が安定または固定された時、特に固定症状がある場合は障害の等級認定を受けて、加害者へ別途で請求する事が可能になります。更に加療が必要な場合に保険会社から保険の支払いが打ち切られる場合があるので、そこは専門家である弁護士が被害者請求を代行できます。

後遺障害による障害認定も一般の方が行うよりも弁護士に依頼する方が、適切な認定を受ける事が可能になります。中には交通事故の障害認定申請を得意とする弁護士も多く存在します。仮に認定に不服がある場合の異議申し立てを弁護士が代理で行う事もできます。その後、弁護士が示談交渉となりますが、保険会社が提示してきた賠償金よりも弁護士へ依頼した方が増額の期待ができます。それは、弁護士は裁判所が認めている高い基準を交渉で行うためです。