サンキュー事故の大半は右直事故という現実

サンキュー

サンキュー事故とは?

サンキュー事故は、優先権がある車両が、優先権のない車両に通行を優先させたり通行を譲ることによって生じる交通事故の一種です。

このサンキュー事故は、対向車が右折したところに直進車と同じ方向の左側を通過する二輪車や自転車との出会い頭に衝突する事故などを指し、このような事故の大半は右直事故であるといわれています。このサンキュー事故は、通常は右折車からも二輪車からも直進車は死角になりますので、交通事故につながる可能性が非常に高くなるといわれています。

それは、右折をする自動車の運転手の多くは、本来は優先権がある直進車が通行を譲ってくれたため、早く行かなければならないという心理状態になる場合が多いからです。その結果、安全確認が怠り直進してくる二輪車や自転車を見落としてしまい、右折事故につながるといわれています。

右直事故と過失割合

そして、このような事故は、すり抜け事故とも呼ばれており、交通事故の種類としては非常に多いケースで、交通事故総合分析センターによる分析結果からは、右直事故において右折側となる車両のうち93%は普通車および軽自動車であるのに対して、直進側となる普通車および軽自動車の割合は44%に下がり、二輪車や原付の割合が一気に増えるとされています。

このような事故の際には、事故における過失割合が問題になるといわれており、過失割合は基本的に、自動車>二輪車>自転車>歩行者の関係で過失が重く見積もられることになりますので、どう考えても過失割合が高くないと思われる状況の事故の場合でも、自動車と二輪車の事故では過失割合の数値にひいきがでてしまうという現実があります。

しかし、サンキュー事故の過失割合を判断する際には、交差点に信号機があるかどうかや事故当時の信号機の色の2点が右直事故の過失割合に大きな影響を与えるといわれています。信号機のない交差点で生じた事故の場合は、右折側の方に課されている注意義務の方が重いため、右折側の過失割合の方が高くなります。

また、信号機がないと絶対的な過失割合の判断基準が存在しませんので、10対0といった過失割合は成立しない傾向にあるといわれています。このように、サンキュー事故は、通行を譲ってもらったので急いで行かなければならないという運転手の焦りの気持ちによって安全確認が怠り、注意散漫になることによって生じる事故で、その大半は右直事故という現実があります。ですから、対向車が通行を譲ってくれても安易に右折しないで、安全確認を怠らず慎重に進む必要があります。

自動車同士の追突事故における過失割合

追突事故

追突事故とは?

交通事故の中で全体の80%以上の割合を占めているのが、自動車同士の事故です。さらにその中でも自動車同士の追突事故は35%にも及び、このことからも交通事故の3件に1件が「追突事故」であることが分かります。その発生理由の主なものは脇見運転だと言われています。追突事故にもさまざまなケースがあって、過失割合がどのようになるかによって保険会社より支払われる給付金の種類や金額がかなり違ってきます。

追突事故の過失割合の考え方

信号待ちをしている間に加害者が追突してきたり、駐車場内で停車している間にバックで逆突事故を受けたり起こしたりなど、もらい事故の場合には被害者に過失・落ち度がない場合には、過失割合は10:0が基本となります。これが大前提です。このようなもらい事故では、自分の自賠責保険会社に示談交渉代行を依頼することはできませんので、加害者加入の保険担当者と自分で直接示談交渉を進めることになります。その際には、相手の言いなりにならない、いま自覚症状がなくても必ず整形外科の受診と診断書をもらう(後遺障害が出ることもあるため)、などがポイントとなります。

追突事故時に急ブレーキをかけていた場合は、過失割合が修正されるケースもあります。前方車両が歩行者の飛び出し等による理由で急ブレーキをかけ、後続車両がそれに追突した場合には、後続車両の前方不注意ということでおおよそ後続車両の過失となります。但し、前方車両の急ブレーキに合理性・それ相当の必要性が認められず、不用意な急ブレーキということになると、7:3ということで追突された被害者にも一定(おおよそ3割)の過失割合が認定されることになります。

被害者に過失割合がさらに修正追加されるケースでは、被害者の飲酒運転・無免許運転・免許証不携帯運転・駐停車禁止箇所などへの駐停車・夜間のライト未点灯等による交通違反などの場合に、0.5~2割ほどが加算されるなどがあります。駐停車禁止区域というのは、そこに停めると事故に繋がる可能性のある場所という前提の上に設定されていますので、被害者がそういう場所に駐停車していた場合には事故を誘発したと見なされることもある、ということです。

玉突き事故の場合には、関わった車両数・状況で過失の割合が異なります。車3台の場合には「先頭:中央:後続=0:3:7」が基本となります。ここに脇見運転・前方不注意・速度違反等の過失があった場合には、それぞれの過失の割合が増加することになります。

交通事故の加害者に厳罰を与える方法はあるのか

厳罰

交通事故と示談

交通事故では加害者と被害者で利害の対立が生じることが多いですが、おおよその場合は双方が示談を行うことで決着が付いています。

もちろん飲酒運転などの違法な運転をしていた場合は加害者に対して刑事罰が下ることになりますが、大体の事故はそうではなく、ちょっとした不注意などから引き起こされているものですから、厳罰が下るということは全体から見ればかなり少ない部類に入るでしょう。
さて、しかしながら交通事故の被害者からすると「厳罰を与える方法は無いのか」と考えることもあります。
特に事故後に全く誠意を見せてもらえなかった場合や、自分にとって大切なものや人を傷つけられた場合にはそう考える人が多くなるでしょう。

では交通事故の加害者に厳罰を与える方法はあるのかと言うと、ここでポイントになるのは「起訴されるかどうか」です。

現代の日本では起訴されると99.9%の確率で有罪になるとされており、現実はもう少し低いものの95%以上の確率で有罪判決が出て罰が与えられるようになっています。

実際のところこれはかなり問題があるでしょうが、ともかく加害者を起訴できれば何らかの罰が下る可能性が高いわけです。

加害者へ厳罰を与えるには?

そのため被害者が行うべきとなるのは検事への上申書の作成です。

上申書とは検事に対して一市民が意見を述べた手紙のことで、ここで誠意が見えなかったなどのように自分が不満と感じていることを述べて検事に渡せば、検事としても「被害者がこう感じているのならば起訴をするべきではないか」と考えてくれることがあります。

明らかにお互いの不注意が原因で、検事から見ると両方に悪かった部分があったなどの場合には上申書を出しても不起訴処分になることはあり得ますが、被害者が上申書を出していれば起訴される可能性は高くなるでしょう。

またもし不起訴になった場合には検事の上層機関である検察審査会に対して審査を申し立てることで、不起訴処分が取り消されて起訴される可能性があります。

現場の検事が不起訴処分で良いと判断しているため起訴になる可能性はかなり低いですが、それでも厳罰を望むのならば弁護士に相談して審査の申し立てをするのも手です。

ただ一つだけ覚えておきたいのが、起訴されて罰が下るとなれば、加害者は仕事も収入も無い状態になるということです。

もちろん被害者からすれば関係が無さそうに見えるでしょうが、これは「相手から支払われる賠償金が減る」ということに繋がります。

そのため厳罰を与える方法というのは賠償金を減らす方法になる可能性があるわけです。
このことは必ず覚えておいて、自分はどうするべきなのかというのはしっかり考えておくようにしてください。

交通事故の本人訴訟をするケース

裁判所

交通事故の本人訴訟とは?

交通事故の本人訴訟をするなら、加害者側が任意保険に加入していない場合で、被害者が軽傷のケースにしておいたほうが無難です。交通事故は極めて専門性の高い分野であるため、相手方が任意保険会社であったり、重傷だったりした場合、まったくの素人である被害者が個人で太刀打ちできる場ではありません。法律は、弱者の味方ではなく、法律を知る者の味方であるという側面もありますから、本人訴訟にするかどうかには、十分な検討が必要です。

一般的に、交通事故で本人訴訟となるのは、加害者が任意保険会社に加入しておらず、加害者に賠償能力があると見受けられ、しかも被害者が軽傷の場合のようです。こうしたケースなら、本人訴訟してもいいでしょう。調停という方法も考えられますが、加害者が不誠実という印象がある場合は、被害者としては加害者が調停の場に現れないこと、またはいかなる調停案であっても拒否することが予想されるわけですから、裁判に至るしか方法がないでしょう。

裁判の場はどうなるのか?

裁判の場では、和解勧告されることが多いです。軽傷の場合は、賠償額がそれほど高額にはなりませんから、加害者側も裁判まで持ち込まれたら、和解に応じるケースが少なくないようです。判決まで至ったら、さらに厳しい内容となることが予測されますし、裁判費用の支払い命令が出る可能性もあるからです。加害者が控訴しても、その結果が加害者にとって良いものとなるとも限りません。支払いを先延ばしにすると、利子がかかってきます。賠償能力があると見られる加害者なら、被害者が裁判にまで至った以上は、給料の差し押さえも辞さない姿勢であるとわかるでしょうから、和解に応じて、すぐ支払いをする可能性もあります。

こうしたケースなら、本人訴訟をした甲斐があるというものでしょう。弁護士の意見やアドバイスなどは、受けておきたいところですが、委任までしなくても、こうした方法で対処できないことはありません。しかし、相手方が任意保険会社であった場合は、他の方法を考えたほうがいい場合が多いです。任意保険会社の顧問弁護士は、損害賠償額を減らすことを毎日、何年間もおこなっているプロ中のプロです。被害者個人が対等に渡り合うことは到底無理です。裁判官にどう訴えるべきか、どう進めていくべきかなどは、被害者はまったく知らないことです。示し方がわからず示せない場合、裁判で斟酌されることはありません。そうしたことも踏まえ、弁護士に頼ったほうが得策です。

交通事故によって高次脳機能障害を受けた場合、弁護士の働きについて

交通事故

交通事故で頭部の後遺症

交通事故というのは誰の身にも起きる可能性のあるものです。
被害者には過失割合が全くないのに、重大な後遺症がの追ってしまうこともあるのです。
このような場合には示談を弁護士に任せるのが妥当と言えるでしょう。
示談を行う相手は保険会社の示談交渉のプロですから、示談について素人の個人では適正な損害賠償金や慰謝料を受け取ることが難しいからです。
特に高次脳機能障害のような専門的な知識の必要な後遺症が残ってしまった場合には、医師と弁護士の双方からの専門的知識に頼って立証活動を行う必要があるのです。
ではこの高次脳機能障害とはどのようなものなのでしょうか。
またなぜ専門的な知識が示談に必要なのでしょうか。
ここではそのことについて紹介していきましょう。
交通事故によって頭部に強い衝撃を受け、脳の特定の部位に損傷を受けた場合、高次脳機能障害が残ってしまう危険性があります。
また水難事故による低酸素脳症や脳血管障害や心筋梗塞など、様々な原因が考えられます。
これは外傷とは異なり、その度合いが判別しにくいのが特徴です。
個人で示談交渉に臨むのは絶対にやめましょう。
このことは専門的な知識が必要になることと関連するのですが、この後遺症は事故前と事故後の生活レベルの差を立証するのがとても困難だからです。

高次脳機能障害の症状

では具体的にどのような症状からこの高次脳機能障害を疑えば良いでしょうか。
まずは記憶障害です。
たった数分前に話した内容を覚えていない、また頼みごとをすぐ忘れてしまうなどがあります。
またメモを渡してもそのメモの存在を忘れてしまう、ということも起こるようです。
注意障害というものもあります。
たとえば2つ以上の事柄を同時に行うことができなくなってしまったり、作業ミスや勘違いが連続してしまうということが相次ぐ時には、周囲の方は後遺症の可能性を疑って見た方が良いでしょう。
また半側空間無視というものも挙げられます。
たとえば自分でものを動かすことができはするものの、ぶつけたり倒したりの可能性が非常に高いという状況に陥ります。
また身体の片側にあるものによくぶつかるようになってしまったりという時にも、半側空間無視の兆候と見て良いでしょう。
他にも失語症や社会的行動障害、てんかんの発作なども考えられます。
外傷が完治したとしても事故前と人格が変わってしまったり、このように以前と違う行動をとるようになったら、この高次脳機能障害を疑ってすぐに弁護士に相談するようにしましょう。

交通事故むちうちによる後遺障害と12級について

むち打ち

交通事故むち打ちとは?

交通事故むちうちは事故に巻き込まれた際に起こしやすい症状の一つです。事故の時の衝撃で首が大きくしなった結果起こる症状をむちうちといい、主な症状としては首や肩などの痛み、頭痛や吐き気、めまいなどがあげられます。

ようするに交通事故むちうちの症状のほとんどは、一見すると外から確認する事が出来ない症状となります。骨折のように目に見えて怪我をしている状態とは違うため、相手側から一方的に治療費を打ち切られるケースも少なくありません。また被害者自身が交通事故むちうちなら数カ月で治ると過信し、示談に応じてしまうケースも存在します。
まず交通事故むちうちも、場合によっては後遺障害の12級に該当する症状であると理解しておくことが大切です。ポイントは交通事故むちうちと言っても、症状には差があるということです。軽度の症状なら二カ月や三か月以内で完治することもありますが、長期間根気強く治療を続けても症状が消えないまま固定化することもありえます。固定化した場合は後遺障害の対象となります。

後遺障害12級とむち打ち

つまり注意すべき点は、その症状が完治するかどうかです。気を付けたいのは、交通事故に遭った直後よりも、数カ月たった後のほうが症状が重たくなるケースがあることです。多少でも症状があると自覚している場合は、保険会社や弁護士が早めの示談を勧めても応じないのが得策でしょう。

ではよく耳にする後遺障害12級とはなにかというと、医学的な側面からむちうちの症状が説明できれば場合に該当する等級のことを指します。ただここでも注意したいのが、証明とはあくまでも書面上で行われる点です。

認定に必要な診断書に後遺障害にあてはまるような症状や検査結果を、主治医に書いてもらう必要があります。ここで大切なのが主治医と患者との信頼関係です。医者の中には保険会社の言葉をうのみにして、患者よりも保険会社に有利な診断書を作成する人もいますし、患者自身が症状をうまく説明できずに不利になる場合も考えられます。
特に12級は医学的見地からの証明が必要なので、早い段階からレントゲンやむちうちに関係する検査を受けておくことが重要です。一つ一つの検査の結果から総合的に判断される場合もあるためです。

認定を受ける側としては、主治医に対して丁寧に症状を説明し、いかに自分がその症状によって困っているかなどを伝えていく必要があるでしょう。またどうしても認定されない場合は異議申し立てを行うこともできるので、後遺障害専門の診断署を作成してくれる病院で診断を受ける方法も有効です。

交通事故の示談書は公正証書化するべき

契約

交通事故示談書を着実に履行したい

交通事故における損害賠償金や慰謝料の取り決めは示談書を作ることで形として残すことになるのですが、ここで問題となるのが私文書に法的拘束力が無いことです。
もちろん私文書と言えども書類にサインをしているということであれば、過去にそのことについて合意したということの証明にはなります。

ただしかし、私文書である以上はそれを裁判所に提出したとしても裁判を行って結果を出さなくてはならず、仮に私文書に「もし期日までに賠償金を支払わなかった場合には差し押さえられても良い」と書いてあったとしても、その通りにはならないのです。

ではそういった問題を解決し、示談書に書いてある内容を必ず履行させるにはどうすれば良いのかと言うと、この解決策となるのが公正証書化です。

公正証書化のメリット

公正証書とは法律の専門家である公証人が法律に従って作成する公文書のことで、この書類にしておくと私人が作成した書類ではなく、専門家がその内容を確かめて間違いないと証明してくれている書類となりますから、万が一書類に書いてあることに違反した場合には差し押さえを含む法的対応にすぐに移ることが可能になるのです。
メリットとして特に大きいのがすぐに法的対応に移ることができると言う部分で、裁判をする場合はかなりの時間と手間と苦労がかかってしまいます。

しかし公正証書化しておけばそれだけで法的対応に入れるわけですから、相手が違反しても裁判を起こす必要が無い、最終的には費用と時間の節約になるわけです。
また他にもメリットがあり、この公正証書を作る際には公証人がその中身を確かめてくれます。

そのため例えば「万が一支払いが出来なかった場合には生命保険に入ってもらう」などのような、明らかに認めてはならないような条件が盛り込まれていた場合には公証人の方からその内容が不適当であり、そのまま公正証書にしても実現できないということを指摘してもらえます。

事前に弁護士などに相談して示談書を作成していたのであればそこまで大きなメリットではないでしょうが、少しでも示談におけるミスを減らすということでもメリットはあるでしょう。
交通事故の示談所を公正証書化するということは案外知られていないことで、現在でも私文書の示談書を使っている人は多くいます。
ただそれによってトラブルが起きているのも事実ですから、もし交通事故の示談を行って、示談書を作成したのであれば公正証書化を行うことをおすすめします。

交通事故の損害賠償請求権の時効はいつになるか

時効3年

損害賠償請求権の時効

交通事故の損害賠償請求権の時効は、基本的に3年となります。交通事故の被害者は、加害者の自賠責保険を使って治療をします。医療費や入通院慰謝料、休業補償などの損害賠償は、自賠責保険からまずなされます。自賠責保険請求の時効は、交通事故日から3年後です。

後遺障害慰謝料については、症状固定日からの3年後となります。詳しくは、事故の翌日から起算して3年後です。死亡事故の場合は、死亡日の翌日から起算して3年後です。後遺障害慰謝料についても同様に、症状固定日の翌日から起算して3年後となります。

損害賠償請求権は、一般的に被害者が損害及び加害者を知った時から3年間、何も請求に関する行動をとらない場合は消滅します。死亡事故なら相続人が損害賠償請求権を持ちます。ひき逃げの場合は、事故日を起算点とすると、加害者が誰かわからないわけですから、請求行動が何もとれない状況が続きます。しかし、ひき逃げのように、事故直後には加害者が特定できない場合は、加害者が判明し、被害者が加害者の氏名と住所を確認した時点から起算します。ひき逃げで、加害者の住所氏名がずっとわからないままであっても、損害賠償請求権の時効には影響しませんから、その点は安心できます。

後遺障害慰謝料の損害賠償請求権

後遺障害慰謝料の請求権については、消滅しないように気をつける必要があります。後遺障害等級認定には、相当時間がかかる場合があります。等級認定の是非をめぐって、審査側と申請する側で見解が異なることが多いからです。被害者は、妥当な等級認定を受けるべく、何度も異議申し立てをすることができます。しかし、申し立てをしてから結果がでるまでは数か月かかります。

後遺障害慰謝料の請求権は、症状固定日の翌日から起算して3年後に消滅することを、常に念頭に置いて行動しなければなりません。症状固定日は、一般的には主治医が後遺障害診断書に記載した症状固定日となります。しかし、裁判の場ではそのままその日付が症状固定日と認められるわけでもありません。後遺障害診断書の症状固定日より以前に症状が安定していたと判断されると、後遺障害診断書の症状固定日より前の日付を症状固定日とされることがあります。そうなると、後遺障害慰謝料の請求権が時効にかかってすでに消滅しているということもあり得ますので、注意が必要です。

請求する行動としては、裁判所への提訴や、裁判所を通さず個人で請求する催告などがあります。3年以内に必ずおこなっておくことが大事です。