交差点事故の過失割合に納得できない時は弁護士に相談

交差点

交通事故を起こすとけが人がいればまず救急車を呼んで病院に行き、次は警察を呼んで現場検証をしてもらうのが流れです。けが人がいなくて相手の車両だけに傷をつけた場合や、相手がガードレールや看板などの場合は物損事故として扱われ、警察の簡易的な現場検証と物損事故報告書が作成されますが、けが人がひとりでも出ると人身事故となり詳細な現場検証が行われて実況見分調書が作成されます。そして人身事故の場合は免許の点数が加算され、罰金の支払いや被害者への賠償責任の3つの処分が課せらるのです。

過失割合

さて、交通事故を起こすと、よく過失割合という言葉を見聞きし、それをもとに賠償金の支払い額などが決められるのですが、その割合は警察が決めるのではありません。警察が作成した実況見分調書の情報に基づいて自動車安全運転センターが事故証明書を発行することになります。

停車している車に追突するなど片方が過失100%の場合は別として、双方に何らかの過失がある場合はその事故証明書を参考にして当事者が加入している保険会社が話し合って過失割合を決めるのです。個々の交通事故によって事例は様々なので「こういう時は何割対何割」と決められるものではなく、その基準となるのは過去に裁判となった交通事故の事例です。よく似た事故の事例を参考にするのですが、大きくは「歩行者と四輪車」「四輪車同士」「四輪車とバイク」「四輪車と自転車」「高速道路での事故」「歩行者と自転車」というパターンに分かれています。

四輪車が歩行者に事故を負わせる場合で多いのが交差点事故です。信号機がある交差点の場合、歩行者が青信号で渡っているときに赤信号の四輪車が侵入して歩行者をひいてしまった場合は四輪車に100%過失があります。四輪車とバイクの交差点事故の場合はバイクが青信号なのに四輪車が信号を守らなければ四輪車の方に100%の過失となりますが、四論者が青信号でバイクが信号無視をした場合にはバイクの方が100%の過失です。

四輪車と自転車の場合は四輪車が信号無視をすると100%の過失ですが、自転車が赤で侵入してきた場合には自転車だけが100%ではなく、四輪車の方も予測運転ができていなかったとして20%の過失になります。自転車と歩行者の場合は自転車が赤信号で侵入した場合は自転車の100%過失で、歩行者が赤信号なのに歩行をしていて青信号で来た自転車と衝突したときは歩行者が60%、自転車が予測運転をしていなかったということで40%の過失になります。

四輪車同士の場合の交差点事故

四輪車同士の場合の交差点事故には大きく分けて直進同士と、右折車対直進車というパターンがあります。その中でも信号機のある交差点で明らかに片方が赤信号で侵入していれば100対0になり、お互いに青信号で侵入したけれど直進が優先なのに右折車が先に行こうとして事故になった場合には右折車が80%、直進車が20%という過失割合になります。

そして信号機のない交差点事故の場合には広い道が優先であったり、停止線のついている方が譲るなどルールがありそれらに従って割合が決められます。

このように過去の事例を参考にし、類似するケースに基づき、個々の事故の状況に応じて保険会社が過失割合を決めるのですが、その割合に納得がいかないこともあります。目撃者がいるとその証言を証拠に確実な割合を決められるのですが、目撃者もなくお互いに青信号で侵入したなどそれぞれの言い分があって決められた割合にどうしても納得がいかない場合はどうすればよいのでしょうか。

過失割合によって事故の被害者が受け取る賠償金額が大きく変わってくることがあるので、納得がいかない場合は弁護士に相談をしてみましょう。事故には過去のものと全く同じという事例はありません。弁護士に依頼をすると実況見分調書を取り寄せ、本人の言い分を詳しく聞いたうえで、監視カメラやドライブレコーダーがあればその画像を分析したり、目撃者がいれば聞きだしたりして正しい割合に変更できる可能性があります。過失には修正要素があり、相手に著しい過失、時速15km以上のスピード違反、飲酒運転などの要素があった場合には割合に加算され、被害者側としては交差点に明らかに早く入っていたことや幼児や高齢者の歩行者、幹線道路を走っていた自動車など、割合から減産できる要素があるので、そのような要素がないか詳細に調べてもらえます。

このように弁護士に依頼をすると、様々な有利な証拠となる材料を集めてくれ過失割合を適正なものに変更してもらえることで賠償金額も高くなります。また精神的も楽になりストレスを軽減することができるのです。

弁護士に依頼をするときには交通事故に強い事務所に依頼をすることが大切です。同じように割合に対して納得がいかない交通事故を解決した実績が豊富にある弁護士なら、有利な証拠を集めたりすることにも慣れているのでスムーズに事を運び成功へと導いてもらえます。”

交通事故でむち打ちに!治療期間はどれくらい?打ち切られた際の対処法は?

むち打ち、打ち切り

むち打ちってなに?治療期間は?

交通事故で被害に遭って怪我をすると、症状によって治療期間がある程度決まってきます。治療期間とは、治療が始まってから、医師、被害者、保険会社のいずれかが、治療が終了したと判断するときまでの期間を指します。本来であれば、治療終了の判断は医師が行うものですが、交通事故の場合は、保険会社が治療の打ち切りを宣告して治療終了となるケースが多いようです。

むち打ちとは、頭痛やめまい、吐き気、背中の痛みなどの症状が起こる、首への衝撃によって発生した怪我の総称です。正式には頸椎捻挫、あるいは外傷性頚部症候群と呼ばれます。一般的に、むち打ちの治療期間は3~6か月程度となります。

治療期間が終了するには、概して3つのパターンがあります。1つ目は症状が完治することです。2つ目は症状が固定され、これ以上治療しても回復が見込まれないケースです。そして3つ目が、保険会社による治療費の立て替え払いの打ち切りです。”

治療が打ち切られることもある

被害者がまだ通院している間に、保険会社が独自の判断で治療費の立て替え払いを打ち切ることがあります。費用が支払われない、ということになると、病院としても治療を止めざるを得ません。その結果、症状が完治する前に治療が打ち切られるというケースが発生するのです。

治療費は、怪我をした人と病院との間の契約に基づいて支払われます。ですので、保険会社に立て替え払いをしなければならない法的な義務はありません。つまり、本来であれば治療費は、確定した後で保険会社が被害者にまとめて払えばいいということになっています。しかし治療には高額な費用がかかるものなので、保険会社が治療費を立て替えて支払うことが往々にしてあります。

しかし治療が長引いてくると、保険会社は独自の判断で治療費の任意の立て替え払いを打ち切る場合もあります。そうなると被害者は病院に行っても治療を受けることができなくなるのです。

治療が打ち切られた際の対処法

保険会社による治療費の支払いが打ち切られたからと言って、治療そのものが打ち切られるわけではありません。ですので、医師から治療の継続を勧められた場合、費用を工面して治療を続けてもらうのが賢明です。治療を続けるための対処法として、2通りの行動が考えられます。

まず考えられるのが、保険会社と直接交渉をすることです。多くの場合、保険会社は完治か症状固定を理由として支払いを打ち切ります。ですので、治療を継続するべきだという医師の見解を伝えて、説得を試みましょう。説得する際は、あと何か月程度で治療が終了するのか、などの具体的な情報を交えた方が、成功する確率が上がります。また、もし可能であるならば、医師から直接話してもらうのもいいでしょう。

あるいは、とりあえず自分で払っておいて、後日保険会社に請求するという方法もあります。保険会社が支払いを打ち切った時点では、まだ治療が終わっていなかったことを証明できれば、不足分の治療費は、示談交渉、あるいは訴訟によって請求することができます。後々使うことになるので、自分で負担した治療費の領収書は保管しておくようにしてください。

保険会社との交渉は弁護士に頼むべき?

保険会社との交渉は、自分で行うこともできますが、素人相手ではまともに話を聞いてくれない保険会社も少なくありません。ですので、弁護士に依頼した方が交渉がスムーズに進むというのは事実です。また、交渉自体かなり煩わしいものなので、それを弁護士に一任することで心の負担が減ります。そして治療打ち切りには様々なケースが考えられるので、まずは弁護士に相談することで、事案ごとに適した対処法を教えてくれるでしょう。

しかし、弁護士に依頼するのはどうしてもお金がかかるものです。たいていの弁護士事務所では、相談だけでも30分5000円といったような金額を設定しています。弁護士にお金をかけすぎて、大局的には損をしてしまう可能性もあるので、よく検討した上で行動に移りましょう。ただし、自身で加入している保険に弁護士費用特約が付いている場合は、費用についてあまり心配する必要はありません。

このように、交通事故には何かと面倒がついてまわるものですが、できるだけ金銭面での負担を減らし、治療に専念するようにしましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

この記事では、「交通事故でむち打ちに!治療期間はどれくらい?打ち切られた際の対処法は?」をテーマに、交通事故むち打ちの治療の受け方を解説しました。よく弁護士と相談しながら、納得した治療を受けるようにしましょう。

怪我しているのに物損事故にされたとき

物損事故として認定

交通事故にあってしまい、怪我をしているのに物損事故として処理されてしまったらどうすれば良いのかというと、人身事故に切り替える事が必要です。何故なら物損事故にしてしまうと沢山のデメリットがあるからです。どのようなデメリットがあるかというと、まず相手に請求する賠償金が物損だけなので非常に少なくなってしまいます。また怪我をしている為に病院に通院しても当然治療費は一切出ませんし、事故による障害が残っても慰謝料は支払われませんので、かかる治療費は全て自腹になってしまいます

他にも物損事故だと警察は簡単な証明書を作成するだけで実況見分調書は作成されません。その為、後で加害者との間に過失割合の争いが発生した場合に、当時の事故の状況を証明できる資料がなく困ってしまいます。このように物損事故として届け出ると被害者にとっては色々なデメリットがあります。
一方人身事故に切り替えれば沢山のメリットがあります。まず加害者に多額の賠償請求をする事が出来るようになります。治療費や病院へ通う交通費、入院費や慰謝料、怪我で仕事を休まざるを得なくなった場合は休業損害や後遺症があれば後遺障害慰謝料等さまざまな費用を計算して賠償金として請求できます
また警察が事故の状況を記録した実況見分調書を作成してくれるので、後に加害者と争いになった時にもきちんと事故当時の詳しい状況を証拠として残す事が出来るので安心です。

態度が悪ければ他の対象も

他にも加害者が反省の態度がない時は場合によって刑事罰を受ける対象にもなりますので泣き寝入りする心配もありません。
ではどのように物損事故から人身事故に切り替えれば良いのかというと、まず警察に届出をするという方法があります。

しかし警察もすんなりと応じてくれない可能性があるので注意が必要です。その理由は実際に切り替えとなると現場検証や実況見分調書など細かい書類を作成しなければならなくなります。警察にしたら交通事故など日常茶飯事のようなものなので少しでも仕事を省きたいという心理が働いてしまいます
基本的に切り替え手続きには期限や期間は設けられていませんが数ヵ月後や数年後に出せるというものでもありません。何故なら数年後に届出を出してもそれを受け取る警察は、その診断書は本当に事故によるものかと疑ってしまうからです。

なので事故後1週間~10日ぐらいの間に医者の診察を受けて診断書をもらい、それを提出すれば認められる可能性も高くなります。とにかく事故後に痛みが出てきたらすぐに病院に行き、診断書を書いてもらう事が重要です。
警察に届け出ても却下されてしまった場合は、加害者の保険会社に「人身事故証明入手不能理由書」というものを提出するという方法があります。これは「何故今回の事故が人身事故なのに、事故証明書を入手できないのか」という事を証明する為の書類です。

人身事故への対応

これを提出して保険会社が人身事故として認めてくれた場合、民事的には人身事故として請求する事が可能になり慰謝料を請求する事が出来ます。
これでも保険会社が人身事故扱いにしてくれなかった場合は、裁判を起こし裁判所で認定してもらう必要があります。その場合は弁護士に対応を依頼する事になります。弁護士が入る事で保険会社も切り替えを認めてくれる場合がありますし、それでも認めてくれない場合は裁判で争い、怪我が事故によるものだと立証できれば賠償金請求が可能になります

このように怪我をしているのに被害者側が相手を気遣って変に妥協して物損事故としてしまうと、結局被害者側が大きく損をする事になるので、交通事故で怪我をしているのであればしっかりと人身事故へと切り替える事が自分を守ることにもなるので必要です。

知らないと損をする!交通事故で調停に持ち込む必要があるケース

示談交渉のすすめ

日常生活の中でもし何らかのアクシデントによって交通事故を起こした、または事故に巻き込まれてしまった時は適切な対応をすることが必要不可欠です。一般的に交通事故の場合、9割のケースが示談によって解決されます。しかし、中には示談では話がまとまらないことも少なからずあるのが現状です。そういった時は法律の専門家である弁護士などの第三者の力を借りて調停に持ち込むことが大切になります。
調停を行なうことが望ましい状況はいくつかありますが、その一つが示談交渉の決裂、もしくは難航化です。日本の法律では示談交渉による損害賠償や治療費の支払い、保険会社への保険金の請求ができるのは事故から3年以内と定められています。もし交渉がまとまらずに3年が経過してしまうとこれら全ての権利が消滅してしまうので注意が必要です。当然のことですが、示談が成立しなければいつまで経っても当事者及び保険会社からの金銭の受け取りはできません。自家用車を通勤や仕事として使っている人にとって、早急に話し合いを終わらせて車の修理費用を保険会社に請求したいのが本音と言えます。そういった理由から、話し合いが長期化しそうな状況であれば調停で争う選択をすることも重要です。

有利な交渉のために

次に必要となるのが相手のペースに乗せられてしまう状況になります。こういった個人同士の交渉は自分の正当性をしっかりと主張することが大切ですが、中には話し合いが苦手という人も少なくありません。そういった人はつい相手のペースに乗せられて通常では筋の通らない話でも丸め込まれて不利な条件で示談を終わらせてしまうことも考えられます。そのため、交渉に自信がなく相手のペースで話が進んでしまいそうな時は調停で争うことも視野に入れなくてはいけません。逆にこちらに全く過失がなく一方的な被害者の立場であった場合で使う時もあります。事故を起こした人の中には自分が悪くても開き直って正当性を主張するケースも多く、そういった時に調停に持ち込めば相手にプレッシャーを与える意味で有効です
そのほかに事故の相手にお金がない状況などもあります。人の心理としてお金のない相手に賠償金を請求するのは心苦しいと感じるのは当然とはいえ、怪我の治療や車の修理を必要としてるのであればそんなことは言ってられません。示談交渉で比較的多い事例の一つに実際にはお金を持っているのに持っていないと主張してお金を支払うないというのがあります。このようにお金のあるないで話し合いが平行線のまま進まないようであれば調停に持ち込むのもやむを得ません。調停での話し合いによって出された結論は調停調書という書類に明記されます。この調停調書は裁判によって決められた判決と同様に法的効力を持っているのが特徴です。これにより、相手の資力の有無に関わらず強制的に損害賠償を支払わせることが可能になります
このように、話し合いでの解決が望めない場合には弁護士を通して調停で争うことも必要です。

自動車同士の追突事故における過失割合

追突事故

追突事故とは?

交通事故の中で全体の80%以上の割合を占めているのが、自動車同士の事故です。さらにその中でも自動車同士の追突事故は35%にも及び、このことからも交通事故の3件に1件が「追突事故」であることが分かります。その発生理由の主なものは脇見運転だと言われています。追突事故にもさまざまなケースがあって、過失割合がどのようになるかによって保険会社より支払われる給付金の種類や金額がかなり違ってきます。

追突事故の過失割合の考え方

信号待ちをしている間に加害者が追突してきたり、駐車場内で停車している間にバックで逆突事故を受けたり起こしたりなど、もらい事故の場合には被害者に過失・落ち度がない場合には、過失割合は10:0が基本となります。これが大前提です。このようなもらい事故では、自分の自賠責保険会社に示談交渉代行を依頼することはできませんので、加害者加入の保険担当者と自分で直接示談交渉を進めることになります。その際には、相手の言いなりにならない、いま自覚症状がなくても必ず整形外科の受診と診断書をもらう(後遺障害が出ることもあるため)、などがポイントとなります。

追突事故時に急ブレーキをかけていた場合は、過失割合が修正されるケースもあります。前方車両が歩行者の飛び出し等による理由で急ブレーキをかけ、後続車両がそれに追突した場合には、後続車両の前方不注意ということでおおよそ後続車両の過失となります。但し、前方車両の急ブレーキに合理性・それ相当の必要性が認められず、不用意な急ブレーキということになると、7:3ということで追突された被害者にも一定(おおよそ3割)の過失割合が認定されることになります。

被害者に過失割合がさらに修正追加されるケースでは、被害者の飲酒運転・無免許運転・免許証不携帯運転・駐停車禁止箇所などへの駐停車・夜間のライト未点灯等による交通違反などの場合に、0.5~2割ほどが加算されるなどがあります。駐停車禁止区域というのは、そこに停めると事故に繋がる可能性のある場所という前提の上に設定されていますので、被害者がそういう場所に駐停車していた場合には事故を誘発したと見なされることもある、ということです。

玉突き事故の場合には、関わった車両数・状況で過失の割合が異なります。車3台の場合には「先頭:中央:後続=0:3:7」が基本となります。ここに脇見運転・前方不注意・速度違反等の過失があった場合には、それぞれの過失の割合が増加することになります。

交通事故の加害者に厳罰を与える方法はあるのか?

厳罰

交通事故と示談

交通事故では加害者と被害者で利害の対立が生じることが多いですが、おおよその場合は双方が示談を行うことで決着が付いています。

もちろん飲酒運転などの違法な運転をしていた場合は加害者に対して刑事罰が下ることになりますが、大体の事故はそうではなく、ちょっとした不注意などから引き起こされているものですから、厳罰が下るということは全体から見ればかなり少ない部類に入るでしょう。
さて、しかしながら交通事故の被害者からすると「厳罰を与える方法は無いのか」と考えることもあります。
特に事故後に全く誠意を見せてもらえなかった場合や、自分にとって大切なものや人を傷つけられた場合にはそう考える人が多くなるでしょう。

では交通事故の加害者に厳罰を与える方法はあるのかと言うと、ここでポイントになるのは「起訴されるかどうか」です。

現代の日本では起訴されると99.9%の確率で有罪になるとされており、現実はもう少し低いものの95%以上の確率で有罪判決が出て罰が与えられるようになっています。

実際のところこれはかなり問題があるでしょうが、ともかく加害者を起訴できれば何らかの罰が下る可能性が高いわけです。

加害者へ厳罰を与えるには?

そのため被害者が行うべきとなるのは検事への上申書の作成です。

上申書とは検事に対して一市民が意見を述べた手紙のことで、ここで誠意が見えなかったなどのように自分が不満と感じていることを述べて検事に渡せば、検事としても「被害者がこう感じているのならば起訴をするべきではないか」と考えてくれることがあります。

明らかにお互いの不注意が原因で、検事から見ると両方に悪かった部分があったなどの場合には上申書を出しても不起訴処分になることはあり得ますが、被害者が上申書を出していれば起訴される可能性は高くなるでしょう。

またもし不起訴になった場合には検事の上層機関である検察審査会に対して審査を申し立てることで、不起訴処分が取り消されて起訴される可能性があります。

現場の検事が不起訴処分で良いと判断しているため起訴になる可能性はかなり低いですが、それでも厳罰を望むのならば弁護士に相談して審査の申し立てをするのも手です。

ただ一つだけ覚えておきたいのが、起訴されて罰が下るとなれば、加害者は仕事も収入も無い状態になるということです。

もちろん被害者からすれば関係が無さそうに見えるでしょうが、これは「相手から支払われる賠償金が減る」ということに繋がります。

そのため厳罰を与える方法というのは賠償金を減らす方法になる可能性があるわけです。
このことは必ず覚えておいて、自分はどうするべきなのかというのはしっかり考えておくようにしてください。

交通事故の本人訴訟をするケース

裁判所

交通事故の本人訴訟とは?

交通事故の本人訴訟をするなら、加害者側が任意保険に加入していない場合で、被害者が軽傷のケースにしておいたほうが無難です。交通事故は極めて専門性の高い分野であるため、相手方が任意保険会社であったり、重傷だったりした場合、まったくの素人である被害者が個人で太刀打ちできる場ではありません。法律は、弱者の味方ではなく、法律を知る者の味方であるという側面もありますから、本人訴訟にするかどうかには、十分な検討が必要です。

一般的に、交通事故で本人訴訟となるのは、加害者が任意保険会社に加入しておらず、加害者に賠償能力があると見受けられ、しかも被害者が軽傷の場合のようです。こうしたケースなら、本人訴訟してもいいでしょう。調停という方法も考えられますが、加害者が不誠実という印象がある場合は、被害者としては加害者が調停の場に現れないこと、またはいかなる調停案であっても拒否することが予想されるわけですから、裁判に至るしか方法がないでしょう。

裁判の場はどうなるのか?

裁判の場では、和解勧告されることが多いです。軽傷の場合は、賠償額がそれほど高額にはなりませんから、加害者側も裁判まで持ち込まれたら、和解に応じるケースが少なくないようです。判決まで至ったら、さらに厳しい内容となることが予測されますし、裁判費用の支払い命令が出る可能性もあるからです。加害者が控訴しても、その結果が加害者にとって良いものとなるとも限りません。支払いを先延ばしにすると、利子がかかってきます。賠償能力があると見られる加害者なら、被害者が裁判にまで至った以上は、給料の差し押さえも辞さない姿勢であるとわかるでしょうから、和解に応じて、すぐ支払いをする可能性もあります。

こうしたケースなら、本人訴訟をした甲斐があるというものでしょう。弁護士の意見やアドバイスなどは、受けておきたいところですが、委任までしなくても、こうした方法で対処できないことはありません。しかし、相手方が任意保険会社であった場合は、他の方法を考えたほうがいい場合が多いです。任意保険会社の顧問弁護士は、損害賠償額を減らすことを毎日、何年間もおこなっているプロ中のプロです。被害者個人が対等に渡り合うことは到底無理です。裁判官にどう訴えるべきか、どう進めていくべきかなどは、被害者はまったく知らないことです。示し方がわからず示せない場合、裁判で斟酌されることはありません。そうしたことも踏まえ、弁護士に頼ったほうが得策です。

交通事故によって高次脳機能障害を受けた場合、弁護士の働きについて

交通事故

交通事故で頭部の後遺症

交通事故というのは誰の身にも起きる可能性のあるものです。
被害者には過失割合が全くないのに、重大な後遺症がの追ってしまうこともあるのです。
このような場合には示談を弁護士に任せるのが妥当と言えるでしょう。
示談を行う相手は保険会社の示談交渉のプロですから、示談について素人の個人では適正な損害賠償金や慰謝料を受け取ることが難しいからです。
特に高次脳機能障害のような専門的な知識の必要な後遺症が残ってしまった場合には、医師と弁護士の双方からの専門的知識に頼って立証活動を行う必要があるのです。
ではこの高次脳機能障害とはどのようなものなのでしょうか。
またなぜ専門的な知識が示談に必要なのでしょうか。
ここではそのことについて紹介していきましょう。
交通事故によって頭部に強い衝撃を受け、脳の特定の部位に損傷を受けた場合、高次脳機能障害が残ってしまう危険性があります。
また水難事故による低酸素脳症や脳血管障害や心筋梗塞など、様々な原因が考えられます。
これは外傷とは異なり、その度合いが判別しにくいのが特徴です。
個人で示談交渉に臨むのは絶対にやめましょう。
このことは専門的な知識が必要になることと関連するのですが、この後遺症は事故前と事故後の生活レベルの差を立証するのがとても困難だからです。

高次脳機能障害の症状

では具体的にどのような症状からこの高次脳機能障害を疑えば良いでしょうか。
まずは記憶障害です。
たった数分前に話した内容を覚えていない、また頼みごとをすぐ忘れてしまうなどがあります。
またメモを渡してもそのメモの存在を忘れてしまう、ということも起こるようです。
注意障害というものもあります。
たとえば2つ以上の事柄を同時に行うことができなくなってしまったり、作業ミスや勘違いが連続してしまうということが相次ぐ時には、周囲の方は後遺症の可能性を疑って見た方が良いでしょう。
また半側空間無視というものも挙げられます。
たとえば自分でものを動かすことができはするものの、ぶつけたり倒したりの可能性が非常に高いという状況に陥ります。
また身体の片側にあるものによくぶつかるようになってしまったりという時にも、半側空間無視の兆候と見て良いでしょう。
他にも失語症や社会的行動障害、てんかんの発作なども考えられます。
外傷が完治したとしても事故前と人格が変わってしまったり、このように以前と違う行動をとるようになったら、この高次脳機能障害を疑ってすぐに弁護士に相談するようにしましょう。

交通事故むちうちによる後遺障害と12級について

むち打ち

交通事故むち打ちとは?

交通事故むちうちは事故に巻き込まれた際に起こしやすい症状の一つです。事故の時の衝撃で首が大きくしなった結果起こる症状をむちうちといい、主な症状としては首や肩などの痛み、頭痛や吐き気、めまいなどがあげられます。

ようするに交通事故むちうちの症状のほとんどは、一見すると外から確認する事が出来ない症状となります。骨折のように目に見えて怪我をしている状態とは違うため、相手側から一方的に治療費を打ち切られるケースも少なくありません。また被害者自身が交通事故むちうちなら数カ月で治ると過信し、示談に応じてしまうケースも存在します。
まず交通事故むちうちも、場合によっては後遺障害の12級に該当する症状であると理解しておくことが大切です。ポイントは交通事故むちうちと言っても、症状には差があるということです。軽度の症状なら二カ月や三か月以内で完治することもありますが、長期間根気強く治療を続けても症状が消えないまま固定化することもありえます。固定化した場合は後遺障害の対象となります。

後遺障害12級とむち打ち

つまり注意すべき点は、その症状が完治するかどうかです。気を付けたいのは、交通事故に遭った直後よりも、数カ月たった後のほうが症状が重たくなるケースがあることです。多少でも症状があると自覚している場合は、保険会社や弁護士が早めの示談を勧めても応じないのが得策でしょう。

ではよく耳にする後遺障害12級とはなにかというと、医学的な側面からむちうちの症状が説明できれば場合に該当する等級のことを指します。ただここでも注意したいのが、証明とはあくまでも書面上で行われる点です。

認定に必要な診断書に後遺障害にあてはまるような症状や検査結果を、主治医に書いてもらう必要があります。ここで大切なのが主治医と患者との信頼関係です。医者の中には保険会社の言葉をうのみにして、患者よりも保険会社に有利な診断書を作成する人もいますし、患者自身が症状をうまく説明できずに不利になる場合も考えられます。
特に12級は医学的見地からの証明が必要なので、早い段階からレントゲンやむちうちに関係する検査を受けておくことが重要です。一つ一つの検査の結果から総合的に判断される場合もあるためです。

認定を受ける側としては、主治医に対して丁寧に症状を説明し、いかに自分がその症状によって困っているかなどを伝えていく必要があるでしょう。またどうしても認定されない場合は異議申し立てを行うこともできるので、後遺障害専門の診断署を作成してくれる病院で診断を受ける方法も有効です。

交通事故の示談書は公正証書化するべき

契約

交通事故示談書を着実に履行したい

交通事故における損害賠償金や慰謝料の取り決めは示談書を作ることで形として残すことになるのですが、ここで問題となるのが私文書に法的拘束力が無いことです。
もちろん私文書と言えども書類にサインをしているということであれば、過去にそのことについて合意したということの証明にはなります。

ただしかし、私文書である以上はそれを裁判所に提出したとしても裁判を行って結果を出さなくてはならず、仮に私文書に「もし期日までに賠償金を支払わなかった場合には差し押さえられても良い」と書いてあったとしても、その通りにはならないのです。

ではそういった問題を解決し、示談書に書いてある内容を必ず履行させるにはどうすれば良いのかと言うと、この解決策となるのが公正証書化です。

公正証書化のメリット

公正証書とは法律の専門家である公証人が法律に従って作成する公文書のことで、この書類にしておくと私人が作成した書類ではなく、専門家がその内容を確かめて間違いないと証明してくれている書類となりますから、万が一書類に書いてあることに違反した場合には差し押さえを含む法的対応にすぐに移ることが可能になるのです。
メリットとして特に大きいのがすぐに法的対応に移ることができると言う部分で、裁判をする場合はかなりの時間と手間と苦労がかかってしまいます。

しかし公正証書化しておけばそれだけで法的対応に入れるわけですから、相手が違反しても裁判を起こす必要が無い、最終的には費用と時間の節約になるわけです。
また他にもメリットがあり、この公正証書を作る際には公証人がその中身を確かめてくれます。

そのため例えば「万が一支払いが出来なかった場合には生命保険に入ってもらう」などのような、明らかに認めてはならないような条件が盛り込まれていた場合には公証人の方からその内容が不適当であり、そのまま公正証書にしても実現できないということを指摘してもらえます。

事前に弁護士などに相談して示談書を作成していたのであればそこまで大きなメリットではないでしょうが、少しでも示談におけるミスを減らすということでもメリットはあるでしょう。

交通事故の示談書を公正証書化するということは案外知られていないことで、現在でも私文書の示談書を使っている人は多くいます。
ただそれによってトラブルが起きているのも事実ですから、もし交通事故の示談を行って、示談書を作成したのであれば公正証書化を行うことをおすすめします。