知らないと損をする!交通事故で調停に持ち込む必要があるケース

示談交渉のすすめ

日常生活の中でもし何らかのアクシデントによって交通事故を起こした、または事故に巻き込まれてしまった時は適切な対応をすることが必要不可欠です。一般的に交通事故の場合、9割のケースが示談によって解決されます。しかし、中には示談では話がまとまらないことも少なからずあるのが現状です。そういった時は法律の専門家である弁護士などの第三者の力を借りて調停に持ち込むことが大切になります。
調停を行なうことが望ましい状況はいくつかありますが、その一つが示談交渉の決裂、もしくは難航化です。日本の法律では示談交渉による損害賠償や治療費の支払い、保険会社への保険金の請求ができるのは事故から3年以内と定められています。もし交渉がまとまらずに3年が経過してしまうとこれら全ての権利が消滅してしまうので注意が必要です。当然のことですが、示談が成立しなければいつまで経っても当事者及び保険会社からの金銭の受け取りはできません。自家用車を通勤や仕事として使っている人にとって、早急に話し合いを終わらせて車の修理費用を保険会社に請求したいのが本音と言えます。そういった理由から、話し合いが長期化しそうな状況であれば調停で争う選択をすることも重要です。

有利な交渉のために

次に必要となるのが相手のペースに乗せられてしまう状況になります。こういった個人同士の交渉は自分の正当性をしっかりと主張することが大切ですが、中には話し合いが苦手という人も少なくありません。そういった人はつい相手のペースに乗せられて通常では筋の通らない話でも丸め込まれて不利な条件で示談を終わらせてしまうことも考えられます。そのため、交渉に自信がなく相手のペースで話が進んでしまいそうな時は調停で争うことも視野に入れなくてはいけません。逆にこちらに全く過失がなく一方的な被害者の立場であった場合で使う時もあります。事故を起こした人の中には自分が悪くても開き直って正当性を主張するケースも多く、そういった時に調停に持ち込めば相手にプレッシャーを与える意味で有効です
そのほかに事故の相手にお金がない状況などもあります。人の心理としてお金のない相手に賠償金を請求するのは心苦しいと感じるのは当然とはいえ、怪我の治療や車の修理を必要としてるのであればそんなことは言ってられません。示談交渉で比較的多い事例の一つに実際にはお金を持っているのに持っていないと主張してお金を支払うないというのがあります。このようにお金のあるないで話し合いが平行線のまま進まないようであれば調停に持ち込むのもやむを得ません。調停での話し合いによって出された結論は調停調書という書類に明記されます。この調停調書は裁判によって決められた判決と同様に法的効力を持っているのが特徴です。これにより、相手の資力の有無に関わらず強制的に損害賠償を支払わせることが可能になります
このように、話し合いでの解決が望めない場合には弁護士を通して調停で争うことも必要です。