交通事故の加害者に厳罰を与える方法はあるのか

厳罰

交通事故と示談

交通事故では加害者と被害者で利害の対立が生じることが多いですが、おおよその場合は双方が示談を行うことで決着が付いています。

もちろん飲酒運転などの違法な運転をしていた場合は加害者に対して刑事罰が下ることになりますが、大体の事故はそうではなく、ちょっとした不注意などから引き起こされているものですから、厳罰が下るということは全体から見ればかなり少ない部類に入るでしょう。
さて、しかしながら交通事故の被害者からすると「厳罰を与える方法は無いのか」と考えることもあります。
特に事故後に全く誠意を見せてもらえなかった場合や、自分にとって大切なものや人を傷つけられた場合にはそう考える人が多くなるでしょう。

では交通事故の加害者に厳罰を与える方法はあるのかと言うと、ここでポイントになるのは「起訴されるかどうか」です。

現代の日本では起訴されると99.9%の確率で有罪になるとされており、現実はもう少し低いものの95%以上の確率で有罪判決が出て罰が与えられるようになっています。

実際のところこれはかなり問題があるでしょうが、ともかく加害者を起訴できれば何らかの罰が下る可能性が高いわけです。

加害者へ厳罰を与えるには?

そのため被害者が行うべきとなるのは検事への上申書の作成です。

上申書とは検事に対して一市民が意見を述べた手紙のことで、ここで誠意が見えなかったなどのように自分が不満と感じていることを述べて検事に渡せば、検事としても「被害者がこう感じているのならば起訴をするべきではないか」と考えてくれることがあります。

明らかにお互いの不注意が原因で、検事から見ると両方に悪かった部分があったなどの場合には上申書を出しても不起訴処分になることはあり得ますが、被害者が上申書を出していれば起訴される可能性は高くなるでしょう。

またもし不起訴になった場合には検事の上層機関である検察審査会に対して審査を申し立てることで、不起訴処分が取り消されて起訴される可能性があります。

現場の検事が不起訴処分で良いと判断しているため起訴になる可能性はかなり低いですが、それでも厳罰を望むのならば弁護士に相談して審査の申し立てをするのも手です。

ただ一つだけ覚えておきたいのが、起訴されて罰が下るとなれば、加害者は仕事も収入も無い状態になるということです。

もちろん被害者からすれば関係が無さそうに見えるでしょうが、これは「相手から支払われる賠償金が減る」ということに繋がります。

そのため厳罰を与える方法というのは賠償金を減らす方法になる可能性があるわけです。
このことは必ず覚えておいて、自分はどうするべきなのかというのはしっかり考えておくようにしてください。