交通事故の損害賠償請求権の時効はいつになるか

時効3年

損害賠償請求権の時効

交通事故の損害賠償請求権の時効は、基本的に3年となります。交通事故の被害者は、加害者の自賠責保険を使って治療をします。医療費や入通院慰謝料、休業補償などの損害賠償は、自賠責保険からまずなされます。自賠責保険請求の時効は、交通事故日から3年後です。

後遺障害慰謝料については、症状固定日からの3年後となります。詳しくは、事故の翌日から起算して3年後です。死亡事故の場合は、死亡日の翌日から起算して3年後です。後遺障害慰謝料についても同様に、症状固定日の翌日から起算して3年後となります。

損害賠償請求権は、一般的に被害者が損害及び加害者を知った時から3年間、何も請求に関する行動をとらない場合は消滅します。死亡事故なら相続人が損害賠償請求権を持ちます。ひき逃げの場合は、事故日を起算点とすると、加害者が誰かわからないわけですから、請求行動が何もとれない状況が続きます。しかし、ひき逃げのように、事故直後には加害者が特定できない場合は、加害者が判明し、被害者が加害者の氏名と住所を確認した時点から起算します。ひき逃げで、加害者の住所氏名がずっとわからないままであっても、損害賠償請求権の時効には影響しませんから、その点は安心できます。

後遺障害慰謝料の損害賠償請求権

後遺障害慰謝料の請求権については、消滅しないように気をつける必要があります。後遺障害等級認定には、相当時間がかかる場合があります。等級認定の是非をめぐって、審査側と申請する側で見解が異なることが多いからです。被害者は、妥当な等級認定を受けるべく、何度も異議申し立てをすることができます。しかし、申し立てをしてから結果がでるまでは数か月かかります。

後遺障害慰謝料の請求権は、症状固定日の翌日から起算して3年後に消滅することを、常に念頭に置いて行動しなければなりません。症状固定日は、一般的には主治医が後遺障害診断書に記載した症状固定日となります。しかし、裁判の場ではそのままその日付が症状固定日と認められるわけでもありません。後遺障害診断書の症状固定日より以前に症状が安定していたと判断されると、後遺障害診断書の症状固定日より前の日付を症状固定日とされることがあります。そうなると、後遺障害慰謝料の請求権が時効にかかってすでに消滅しているということもあり得ますので、注意が必要です。

請求する行動としては、裁判所への提訴や、裁判所を通さず個人で請求する催告などがあります。3年以内に必ずおこなっておくことが大事です。